世帯当たりの普及台数が44年ぶりに減少

　一般社団法人全国軽自動車協会連合会が、2019年12月末現在の世帯当たり軽四輪車の普及台数を発表。100世帯に54.40台と、昨年の54.41台からわずかに減少する結果となりました。

　世帯当たりの普及台数は、総務省調べの「住民基本台帳世帯数」（2020年1月1日現在）と国土交通省調べの「自動車保有車両数」（2019年12月末現在）をもとに算出されており、世帯数（外国人世帯数を除く）は5738万526世帯（前年同期比38万4011世帯増）、軽四輪車の保有台数は3121万6609台（同20万3236台増）となっています。
　
　軽四輪車は、1973年に車検制度が導入された後、1975年9月までに検査を受けなかった車両の職権を抹消したことにより、1976年には前年度より保有台数が減少し、世帯当たりの普及台数も同年に減少しましたが、翌1977年（100世帯に15.9台）から2018年までは連続して普及台数が伸びていました。

　そして2019年12月末においては軽四輪車の保有台数は増加しているものの、世帯数がより多く増加したため、世帯当たりの普及台数は44年ぶりに、わずかに減少する結果となっています。
　
　2019年12月末現在の普及率を都道府県別にみると、世帯当たりの普及率が高い順に、1位長野県、2位鳥取県、3位佐賀県、4位島根県、5位福井県となっており、長野県は、この統計の発表を開始した1986年以来、初めての１位となりました。

　また、「100世帯に100台（1世帯に1台）以上の普及」は６県（前年と同数）、「100世帯に90台以上の普及」は12県（前年と同数）、｢100世帯に80台以上の普及」は28県（前年と同数）、｢100世帯に70台以上の普及」は34県（前年と同数）、｢100世帯に60台以上の普及」は37県（前年から１県増）との結果となっています。

　反対に普及率の低い順では、1位東京都、2位神奈川県、3位大阪府、4位埼玉県、5位千葉県で、｢100世帯に50台以下の普及」は8都道府県（前年と同数）でした。

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　この結果からも、大都市になるにつれて、軽四輪車の普及率は下がる傾向で、今後も都市に人口が集中すればするほど減少することが予想されます。

　一方で、コロナ禍により見直されつつあるクルマ移動の影響が、今後軽四輪車の普及にどれほど影響を及ぼすのか、注目が集まります。