日本経済新聞（以下、日経新聞）は、トヨタが新型コロナ禍の販売台数減少に対応すべく、一部の新車価格を5万円から10万円の値下げをするという記事を出しました。果たしてどういった販売政策なのでしょうか。

　調べてみたら記事の雰囲気とずいぶん違うことが判明しました。値下げではなく、メーカーから新型コロナ対応の販売奨励金を出しましょうということらしいです。

　そもそも自動車メーカーはディーラーに対し、各種の販売奨励策を用意しています。年度末におこなわれる、いわゆる決算セールなどが好例です。

　例えば「50台の目標台数を達成したら500万円の販売奨励金を出すので頑張れ」みたいなことをおこなうと、40台目くらいから目標達成のため大幅値引きが飛び出すこともあるから面白い。

　日経新聞の記事によればメーカーが販売奨励金を出すことは珍しいと書いているけれど、販売現場を知らない記者さんと編集デスクなのだと思います。

　販売奨励金は普通におこなわれていることだし、値下げでもなんでもありません。車両価格の値下げは、カタログの変更まで必要になるため難しいです。日経の記事をそのまま鵜呑みしているメディアもあります。

　ただトヨタが新型コロナにより苦戦している販売店に対する援助をおこなうのは本当かもしれません（トヨタが奨励策の内容発表まで確認する方法無し）。

　ユーザーも期間限定で特別に値引きしてくれるとなれば、決算期と同じくそのときに買ったほうが安くなる。販売台数は決算期と同じくらい（3月や12月は突出して売れる）伸びる可能性大です。

　興味深いことに通常の決算期の場合、人気車は販売奨励金制度あっても値引きしてくれないが、今回に限っていえばニュースを見たユーザーから「値引きしてくれるでしょ」とプレッシャー掛けられるだろう。

　といった点で日経新聞の功績は大きい。ちなみに、対象車種はコンパクトカー「アクア」やコンパクトSUV「C-HR」、レクサスブランドではコンパクトSUV「UX」やミドルSUV「NX」などが挙げられている。