国土交通省は2020年7月2日に開催された第38回国土幹線道路部会にて、感染症対策として高速道路料金所の有人ブースを廃止し、段階的にETC専用にする方向で検討することを発表しました。近い将来、ETCカードを持ってない人は高速道路の利用ができなくなるのでしょうか。

　ETCカードとは、ETCシステムを利用して有料道路を通行した際に、通行料金を精算（決済）するためのICカードです。

　個人で利用する場合は一般的に、各々が契約するクレジットカード会社が発行する「ETCカード」を使い、ほとんどが無料で発行されています。

　ETCカード発行会社とは、有料道路事業者と直接、契約を結んでいる会社のことで、1999年度に(財）道路システム高度化推進機構が設立された際、公募によって契約となったクレジット会社11社（三井住友、三菱UFJニコス、UC、JCBなど）のことですが、11社以外のブランドでもETCカードが発行される場合もあります。

　また、指定の銀行口座からリアルタイムで支払金額が引落される「デビットカード」は多くの場合ETCカードの発行はできませんが、大変珍しい例として「北國Visaデビットカード」ではそれが可能です。

　では、完全ETC化を実現する時期や車載機購入の支援について検討していくのでしょうか。国交省道路局高速道路課は次のように話します。

「道路会社の協力や施設の整備などさまざまなことが必要となるので、物理的にすぐにできるかどうか現実的には難しいと考えています。何年後に実現ともいえません。

　ただ、今回のコロナ対策というだけではなく、将来的に感染症対策全般を考えたときには完全ETC化は有効だと考えられます。

　ETCカードの利用は車載器とセットになるため、自家用車で使う場合には車載器の購入がマストとなりますが、その場合は、購入費用に対する支援策も考えていかないといけないでしょう」

　今回の完全ETC化がコロナ感染拡大防止のために有人ブースを廃止するのであれば、現在も全国各所の高速道路料金所に設置されている「料金精算機」を使えばいいのではないかという気もします。

　これについても聞いてみたところ、「料金精算機を設置すればそこでいったん止まることになります。ETCレーンに限定すれば止まることなく、ノンストップで通過できます」ということでした。

　完全ETC化を促進する背景には感染症対策以外に、「ノンストップで料金所を通過する」ことも目的としてあるようです。

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　今回の発表ではSNSで「ETCレーン」が一時トレンド入りするほどの話題になり、コメントのなかには、「全部がETCレーンになるなら、ETCカードを持ってない人はどうするの?」「クレジットカードを作れない人は高速道路の利用ができない？」といった内容も目立ちました。

「すべての人がETCカードを持てるわけじゃない」という観点から、否定的な意見が半数以上を占めている印象です。

　しかし、結論からいうと、クレジットカードを持てない人でも（現在でも）ETCレーンを使用することはできます。

　その代表的な方法が与信審査に代えてデポジット（保証金）を納めることで発行できる「ETCパーソナルカード」を利用する方法です。

　NEXCO各社では「パソカ」と呼ばれるこのカードは東／中／西日本高速道路、首都高速、阪神高速、本四高速の6社が共同して発行するETCカードで、通行料金の支払いだけに使えるカードです。1枚1257円（税込）の年会費が必要となります。

　申し込みの際に平均利用月額（有料道路の月平均利用額）を申告し、その4倍した額をデポジットとして預けます。例えば、平均利用月額が5000円の場合はデポジット額は2万円、1万5000円利用すれば6万円のデポジットが必要です。