嘘の申告でキャンプ場を予約!? 悪質ユーザー続出 車で3密避けても各地で問題多発か

全国に拡大された緊急事態宣言。しかし、「コロナ疲れ」した人々が都心部から人が少ない地方のキャンプ場などにクルマで外出するケースが増えているといいます。では、実態はどうなっているのでしょうか

迅速な対応で持ちこたえるものの、悪質なユーザーが

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、感染のリスクが高いとされる「3密」の回避が徹底され、多くのテーマパークやショッピングモールといった商業施設の営業が停止しています。

 しかし、都心から離れたキャンプ場やホテルは、人が密集しにくいとされ「コロナ疲れ」した人々が集まっているとの噂が広がっています。実態はどうなっているのでしょうか。

キャンプは3密を避けるようにみえるが、外出することで感染拡大の懸念が増える
キャンプは3密を避けるようにみえるが、外出することで感染拡大の懸念が増える

 一般社団法人日本経済団体連合会の調査によると、回答企業の「97.8%」がテレワークを導入しているとしており、感染拡大防止の流れは日に日に強まっています。

 しかし、同時に外出自粛による「コロナ疲れ」も問題となっています。平日も休日も家のなかといった状況では、日々の景色が変わらずストレスは溜まる一方です。

 そんなコロナ疲れの影響から、「人がいない場所であれば外出してもいいのでは…」という意見も目立つようになりました。確かに、アウトドアレジャーであれば他者との接触が少なく、感染のリスクは低いように思えます。

 では、現在のキャンプ場や地方の宿泊施設はどのような状況になっているのでしょうか。

 2020年4月16日に緊急事態宣言の対象を7都府県から全国に拡大し、同時に13都道府県を「特定警戒都道府県」に指定しました。

 この特別警戒都道府県内では、多くの宿泊施設が各自治体からの要請を受けて営業を休止しており、既存の予約については延期またはキャンセルといった対応を取っています。

 キャンプ場と比べると営業しているケースの多いホテルでも、利用可能施設を限定するなどの対応を取っているようです。

 例えば、全国でホテル事業を展開する株式会社プリンスホテルでは、隣接するホテルはどちらか片方に営業を集約する、といった措置を取っています。

 また、13都道府県以外で営業を継続している店舗でも、多くの施設が来場に制限をかけているようです。栃木県にあるオートキャンプ場の担当者は、次のように話します。

「東京都に外出自粛要請がされた後、16日の緊急事態宣言の地域拡大までは来場者が急増しました。

 しかし、地域拡大後の現在は、来場人数を制限して営業しているほか、特別警戒都道府県にお住まいのお客さまの予約はキャンセルさせて頂き、新規の予約もお断りしています。また、5月末まではこの体制を継続します。

 とはいえ、毎日都市部からたくさんのお問い合わせがありますので、キャンプなら大丈夫と考えている人は多いのではないでしょうか」

※ ※ ※

 今のところ、素早く来場に制限をかけたことが功を奏し、都市部からの人の流れは食い止めることができているようです。

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3件のコメント

  1. 一シーズンに1回以上ファミリーキャンプに行きます。

    去年のうちにお彼岸明けにキャンプに行くことにしていまして、住んでいる県では外出自粛要請が出ましたが、キャンプ場は自粛要請の無い県。
    とても迷いましたが、行きました。
    初日は雪が降ったこともあり珍しくサイトに空きがありましたが、2泊めはほぼ埋まっていてみんな外に出たいんだなー、と感じました。

    4月下旬にもキャンプ予約していましたが、お互い緊急事態宣言の地域で、こちらからキャンセルしましたし、後にキャンプ場も予約日以降休業となりました。

    去年のGWには北海道までキャンプをしに行ったことがとても懐かしく思います。

    • 長野県民です。
      他県からの来訪者(観光、帰省など)が主な感染源である田舎としては、正直な話ふざけるなと思ってます。

      今はもう長野県も自粛要請地域になりましたが、他県のナンバーには冷たい視線が注がれているのが実情です。
      自粛要請は感染「させない」ために自粛してくださいねって意味なので、せめてこのページをご覧になった方にはご理解いただけると嬉しいです。

      僕もアウトドアや旅が大好きです!
      みんなでしっかり自粛して、さっさとコロナを消しさっちまって、そして心から楽しみましょう(^_^)

  2. > 一般社団法人日本経済団体連合会の調査によると、回答企業の「97.8%」がテレワークを導入しているとしており

    この調査結果は全くの嘘だと既に判明しているので、記事を訂正すべきです。
    経団連のデマに騙されないように、注意して下さい。

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