2008年に自動車後部座席（以下、後席）のシートベルト着用が義務化されてから10年が経過しました。

　年末年始の帰省や行楽などでクルマを使う機会が増えるとともに、交通事故の多発する傾向です。警察庁とJAF（日本自動車連盟）は、「シートベルト着用状況全国調査2018」の結果を公表し、注意喚起を行なっています。

　2018年の調査結果においても、一般道路での着用率は運転席での着用率が98.8％、助手席95.9％だったのに対して、後席では38.0％と低く、約3人に2人にあたる62.0％の人が後席ではシートベルトを『着用していない』との結果となりました。

　後席のシートベルト着用率は、「2016年:36.0％」、「2017年:36.4％」から増加しているものの、今なお低い着用率であることが判明しました。

　一方、高速道路でのシートベルト着用率は、運転席は99.6％、助手席98.5％とそれぞれ高い着用率でしたが、後席は74.2％と前席に比べて低い着用率です。また、前年比では過去最高だった2017年の74.4％から0.2ポイント減少し、2011年以降では初めての減少となりました。

　後席シートベルト非着用の致死率について、警察庁は「交通事故時に後席シートベルトを着用していない場合の致死率は、着用時0.20％に対して非着用時は0.59％と着用時に比べて約3倍高くなっています」と説明しています。