東京都は2026年6月24日、東京都議会で審議されていた電気自動車（EV）などの購入補助金の引き上げを含む補正予算案が可決・成立したと発表しました。

　これにより、東京都のEV購入補助金の上限額がこれまでの最大100万円から最大130万円へと引き上げられ、国の「CEV補助金」と併用することで、より安価に新車EVを購入できる環境が整いました。

　今回の制度拡充では、EVの補助上限額が最大130万円、プラグインハイブリッド車（PHEV）が従来の最大85万円から最大115万円へと改定されています。

　具体的な内訳として、各自動車メーカーのベース補助額が一律10万円引き上げられたことに加え、GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けたメーカーの取り組み評価による上乗せ額が最大20万円引き上げられました。

　この補助金引き上げの恩恵を大きく受ける車種の一例が、2026年5月22日に発売したホンダの新型EV「スーパーワン」です。

　新型スーパーワンの本来の車両本体価格（消費税込）は339万200円ですが、今回の東京都の補助金と国の補助金を組み合わせることで、119万200円から購入が可能となりました。

　さらに、自宅などにV2Hなどの充放電設備を設置する、再生可能エネルギー100%電力の契約を結ぶ、太陽光発電設備を導入するといった条件の組み合わせにより、各種補助金の上乗せが適用され、最終的に79万200円からという大幅に抑えられた価格で購入することができます（都内の場合）。

　ただし、ホンダは6月10日の時点でスーパーワンの受注が年間販売目標台数を超える1万1000台に到達したことを発表しており、今から新しく注文した場合、年度内に納車が間に合うかは不透明です。

　なお、今回の新しい補助金制度の適用にはいくつかの注意点があります。

　まず令和8年（2026年）4月1日から同年6月30日までに登録された車両については、引き上げ前の旧補助額が適用されるため、今回の引き上げの恩恵は受けられません。

　また、システム改修に伴いオンライン申請の受付が一時停止されており、新たな申請受付は同年7月上旬から開始される予定です。

　なお、郵送で申請を行う場合は、同年7月1日（水曜日）から令和9年（2027年）3月31日までが申請受付期間となります。

　詳細な要件や手続きの最新情報については、東京都庁の公式ホームページや「クール・ネット東京」の特設サイトで順次公開されるということです。