カーリース大手の住友三井オートサービス（愛称「SMAS（エスマス）」）と大阪ガス（Daigasグループ）は、2026年6月16日に電気自動車（EV）活用に関する新たな価値創出に向けた覚書を締結し、同月から本格検討を開始したと発表しました。

　両社は電気自動車の車両運用と電力コスト最適化を両立するサービスの提供と、大阪ガスと同社100%子会社であるKRIが提供するバッテリー劣化診断の車両リースへの活用によるEVの価値向上のためのサービス提供の実現を目指すとしています。

　国内では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてEVの普及拡大が進められており、今後はリユースEV市場の拡大も期待されています。

　一方で、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、時間帯ごとの電力需給バランスの調整が重要な社会課題となっています。

　こうした中、EVは移動手段であると同時にバッテリーとしての機能も有していることから、充電の最適化やバッテリーの適切な評価・活用を通じて、モビリティとエネルギーの両面から新たな価値を生み出すことが期待されています。

　企業におけるEV導入では、電力コストの抑制が重要な経営課題の一つとなっており、ピーク時間帯の電力負荷を抑制する充電マネジメントや、電力価格が時間帯ごとに変動する中、電力単価の低い時間帯の活用など、効率的な運用が求められています。

　一方、充電によって車両の稼働に支障をきたさないことも不可欠です。

　こうした背景を踏まえ、SMASが取得する車両利用予約情報と、Daigasグループのエネルギーマネジメントを連携させ、車両運用と電力コストの最適化を両立する新サービスの実現に向けて検証。電力コスト抑制などに貢献し、企業のEV導入効果の最大化を目指すとしています。

　また、EVが搭載する高エネルギー密度のバッテリーは、充放電の繰り返しや使用環境に応じて劣化することが知られています。

　しかし、EVバッテリーは使用履歴を十分に把握できないケースが多く、劣化状態の適切な評価が難しい状況にあります。

　こうした不確実性が、性能低下や容量減少に対する不安につながり、リユースEVの適正な価格査定や普及拡大の障壁の一因となっているそうです。

　そこで、Daigasグループが開発したバッテリー劣化診断技術を活用し、SMASが扱うEVのバッテリーの劣化状態を短時間の充電データなどを用いて評価することで、適正な価格査定やリユースEVでの活用など、EVのさらなる価値向上や普及拡大を推進するとしています。