ソニー・ホンダモビリティ事業縮小へ 「EV開発中止」でソニーとホンダ3社が協議… 従業員は親会社に再配置

ソニー、ホンダ、ソニー・ホンダモビリティは、ソニー・ホンダモビリティ(SHM)の今後の事業の方向性及びSHMのあり方について協議・検討を進め、合意に至ったことを発表しました。

ソニー・ホンダモビリティの今後の事業の方向性について

 2026年4月21日にソニーグループ(以下「ソニー」)、本田技研工業(以下「ホンダ」)、ソニー・ホンダモビリティ(以下「SHM」)は、SHMの今後の事業の方向性及びSHMのあり方について協議・検討を進め、合意に至ったことを発表しました。

ソニー・ホンダモビリティの今後の事業の方向性はどうなる?
ソニー・ホンダモビリティの今後の事業の方向性はどうなる?

 SHMは、2022年9月の設立以来、ソニーとホンダのそれぞれの技術や知見、開発力を持ち寄り、融合することで、新たなモビリティの価値創造に取り組んできました。

 そうしたなかで、2026年3月12日にホンダは「四輪電動化戦略の見直し」を発表しています。

 これを受け、ソニー・ホンダ・SHMは、3月25日にAFEELAの第1弾モデル「AFEELA 1」及び第2弾モデルの開発・発売中止を発表しました。

 なお、この発表内容を踏まえたSHMの今後の事業の方向性については、3社で検討を重ねてきたといいます。

 結果として、SHMの設立趣旨に基づいた商品やサービスの市場投入について、既存の枠組みの下では、短中期的に実現可能な手段を見出すことが困難であるとの結論に至ったようです。

 また当面は従来の体制を見直し、SHMの事業を縮小することも明かしました。

 今後のSHMに関して、同社は次のように説明しています。

「現在も、モビリティの進化への貢献・リードという、設立時に両社が掲げた理念に変わりはありません。

 今後も、変化する事業環境を踏まえながら、来たる高度な運転支援システムが主流となる時代に向け、ソフトウェアを活用したユーザーの体験価値の創出に向けた協業のあり方について3社で引き続き議論を重ねてまいります」

※ ※ ※

 なお今回の決定に伴い、SHMの従業員は本人の希望を踏まえた上で、原則として全員を両親会社等へ再配置するといいます。

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Writer: くるまのニュース編集部

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