斬新「“3人乗り”トライク」が地方を救う!? “ふるさと納税”に「ビベルトライク」採用で“地方創生”の起爆剤に! 5月からは「新型モデル」も追加採用! ますます注目の「バブル×伊勢原市」取り組みとは!
2026年4月16日、EVモビリティの製造・販売を手掛けるバブルは、同社が展開する電動トゥクトゥク「ビベルトライク」が、伊勢原市のふるさと納税返礼品として単体で約1600万円もの寄附額を獲得したと発表しました。一体どういうことなのでしょうか。
斬新「“3人乗り”トライク」が異例のヒット!
全国の自治体が知恵を絞り、肉や海鮮、家電など魅力的な品々がひしめき合う「ふるさと納税」。
各自治体の熾烈なアピール合戦が繰り広げられるなか、神奈川県伊勢原市が採用した“ある乗り物”が、異例のヒットを記録したと話題を呼んでいます。
2026年4月16日、EVモビリティの製造・販売を手掛けるバブル(本社:神奈川県伊勢原市)は、同社が展開する電動トゥクトゥク「ビベルトライク」が、伊勢原市のふるさと納税返礼品として単体で約1600万円もの寄附額を獲得したと発表しました。
このビベルトライクの導入は、単なる「ユニークな変わり種の返礼品」という話にとどまらず、実際の自治体施策として見事な数字を叩き出しています。
伊勢原市のふるさと納税寄附額は、前年度比で約2.3倍となる約9000万円へと大きく跳ね上がりました。
そのうちの約1600万円をビベルトライク単体で稼ぎ出したことになり、寄附額増加の強力な起爆剤となったことは間違いありません。
地元の企業が開発した次世代モビリティを市の目玉として打ち出し、全国から多額の資金を集めるという、地方創生における官民連携の理想的な成功事例のひとつと言えるでしょう。

ビベルトライクは、東南アジアでお馴染みの3輪自動車「トゥクトゥク」を想起させつつ、現代風の電動モビリティとして進化させた車両です。
普通自動車免許を持っていれば誰でも運転が可能で、ヘルメットの着用義務もありません(安全のため装着を推奨)。
さらに、車検や車庫証明も不要という維持費の安さと手軽さが魅力です。
家庭用コンセントで充電でき、静かで環境にも優しいことから、近所の買い物やちょっとしたお出かけ用のセカンドカーとして、近年注目を集めています。
そしてこの大成功と反響を受け、伊勢原市とバブルはさらなる攻めの手を打ちます。
2026年5月1日より、ふるさと納税の返礼品として新たに2つの派生モデルの追加が決定しました。
ひとつは、屋根とウインドシールド(いわゆるフロントガラス)を装備した新型「ビベルCOCO(ココ)」。
急な雨や強い日差しをしのぐことができるため、天候に左右されずに快適な移動が可能となります。
もうひとつは、後部に大型の荷台を備えた新型「ビベルトラック」。
こちらは農作業や小口配達など、実用的な業務用車両としての活用が見込まれており、地域ビジネスの足としてのニーズにも応える頼もしいモデルです。

こうした取り組みに対し、伊勢原市長の萩原鉄也氏も、自らハンドルを握ってビベルトライクに試乗するなど、自治体としての強い期待と熱意を見せています。
萩原氏は今回の発表について、「本市のふるさと納税返礼品に電動トゥクトゥクが加わることを大変嬉しく思います。株式会社バブル様による新たな取り組みは、本市の魅力発信と地域活性化につながるものと期待しております。今後も官民連携により、持続可能なまちづくりを推進してまいります」とコメントを寄せています。
また、バブルの代表取締役である鈴木俊介氏も、「地元伊勢原市に貢献することができて光栄です。ビベルトライクはこれから、より乗りやすく導入しやすい乗り物として成長を続けてまいります。今後もEVトライクを通じて地域の発展に寄与していきたいと考えております」と、地元企業としての誇りと今後の展望を語りました。

※ ※ ※
地方の交通課題の解決策としても期待される次世代の電動モビリティが、ふるさと納税というシステムを通じて全国へと羽ばたき、同時に自治体へ確かな利益をもたらす――。
伊勢原市とバブルがタッグを組んだこの独自の取り組みは、自治体PRの新たな可能性を示すモデルケースとして、今後もますます注目を集めそうです。
Writer: くるまのニュース編集部
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