ダンプカーの荷台に大きく表示された「品川 建 12345」のような番号。通称「ダンプナンバー」や「ゼッケン」と呼ばれるこの表示の正式名称は、「表示番号」です。

　この表示は、1968年に施行された「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」、いわゆる「ダンプ規制法」によって義務付けられています。

　1960年代の高度経済成長期、日本では高速道路や新幹線、ダム建設などのラッシュに伴い、ダンプカーの台数が急増しました。

　しかし業界は過当競争に陥り、過積載や速度超過が常態化。1967年にはダンプ関連の死亡事故が半年で356件も発生するなど、「ダンプ戦争」とも揶揄される深刻な社会問題となっていたのです。

　この社会問題化の引き金となったのが、1966年に愛知県猿投町（現在の豊田市）で発生した、ダンプカーが保育園児の列に突っ込むという痛ましい事故でした。この事件を契機に、抜本的な対策を求める世論が一気に高まりました。

　こうした背景を受け、ダンプカーを容易に識別し、事業者に安全運行の責任を負わせることを目的に、この法律と表示番号制度が整備されました。

　表示番号は、「地名」「事業種別」「一連番号」の3つの要素で構成されています。

　最初の「地名」は、その車両が登録されている運輸支局の管轄地名を示すものです。

　続いて、丸で囲まれた漢字一文字で表されるのが「事業種別」です。

　これは「建（建設業）」「営（運送業）」「販（砂利販売業）」「採（砂利採取業）」「砕（砕石業）」「石（採石業）」「他（その他）」の7種に分類されており、ダンプカーがどのような業態で運用されているかが一目で分かるようになっています。

　最後は、事業者ごとに割り振られる5桁以下の「一連番号」です。

　この表示は、文字の高さ20cm、線の太さ15mmなど、大きさや色、配置に至るまで、法律で厳格に定められています。これは、ナンバープレートが泥で汚れていても、遠くから車両を識別できるようにするための措置です。

　ダンプ規制法では、この表示番号のほかに、過積載を防止するための「自重計」の設置も義務付けられています。

　違反が確認された場合には、運転者だけでなく、車両の使用者である事業者にも、使用停止などの重い処分が科される可能性があります。

　この表示番号制度は、日本の車両表示の中でも特異な存在です。例えば、産業廃棄物を運搬するトラックには不法投棄を防ぐ目的で事業者名や許可番号の表示が求められています。

　また、タンクローリーなどに掲示される「危」や「毒」などのマークは、積荷の危険性（火災・中毒など）を、万一の際に緊急対応する人員に知らせるためのものです。

　これに対し、ダンプカーの表示番号は、事業者情報ではなく業態を示し、その目的が「交通事故防止」に置かれている点で、異なる成り立ちと思想を持っています。