2026年4月1日から、クルマやバイクと同様に、自転車の交通違反にも「青切符」制度が導入されました。

　そのような中、警察庁が公表した青切符制度に関するSNS投稿には、制度導入に対する賛否の声が寄せられています。

　4月1日から、自転車の交通違反に対してもクルマやバイクと同様に交通反則通告制度、いわゆる「青切符」の制度が導入されています。

　この青切符制度は、自転車の運転者が青切符によって検挙された際、一定期間内に反則金を納付すれば刑事罰の対象とならずに交通違反が処理されるという仕組みです。

　たとえば自転車で「一時不停止」の交通違反をして検挙された場合、反則金5000円を納付すると、その違反に関する手続きは終了し、前科や前歴といった記録は残りません。

　また自転車には運転免許が必須ではないため、青切符で取り締まりを受けたとしても、運転免許に違反点数が加算されることはありません。

　このような青切符制度を導入することで、自転車の交通ルールの遵守意識を高めるほか、交通違反をした自転車ユーザーに実効性のある責任追及ができる、これまでよりも検挙後の手続きをスピーディーにできるといった効果が期待されています。

　そのような中、警察庁は4月1日、公式X（旧Twitter）において以下のように投稿しました。

「免許はなくてもドライバー　令和８年４月１日から自転車の青切符制度が始まりました！　自転車のルールを守って責任ある運転をしましょう！」

　同投稿では青切符制度についての説明や違反行為・反則金の一例などが画像で紹介されていますが、この投稿に対しては制度に対する批判の声が寄せられています。

　特に多かったのは「青切符を導入する前に安心して走れる道路を整備してください」「ルールを作った方は一度でも大型トラックが横をかすめるような狭い道を自転車で走ったことがありますか？逆走や歩道走行を一方的に悪とする前に、安心して走れる場所を作ってから取り締まるのが筋でしょう」「自転車レーンをまず作ってからの制度でないと単なる嫌がらせです」など、自転車が通行しやすい車道の環境づくりを求める意見です。

　交通ルールでは、自転車は原則として“車道の左側”を通行することが定められていますが、狭い道路や交通量の多い道路などでは自転車ユーザーが車道を走行する際に心理的負担を感じることも少なくありません。

　さらに自転車専用レーンが設置されている道路であっても、自転車専用レーンにクルマが路上駐車されているケースがあり、「まずは路駐を取り締まって」との要望も聞かれました。

　加えて「70歳以上は自転車で歩道を走れることをもっと周知しろ。周りの高齢者は誰も知らなかったぞ」など、自転車が例外的に歩道通行できる条件の周知徹底を求める声も上がっています。

　意外と知られていませんが、自転車は車道通行が原則であるものの、次のような場合は例外的に歩道を通行することができます。

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●歩道に「普通自転車歩道通行可」の標識（歩行者と自転車のマークが表示された青色の標識）があるとき
●13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者、身体の不自由な人が普通自転車を運転しているとき
●道路工事や連続した駐車車両などのために車道の左側部分を通行するのが困難な場所を通行する場合
●著しく自動車の通行量が多く、なおかつ車道の幅が狭いといった道路状況から、追越しをしようとする自動車との接触事故の危険性がある場合など、普通自転車の通行の安全を確保するためにやむを得ないと認められるとき
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　上記を踏まえると、路上駐車車両があって車道の左側を通行できない場合には自転車の歩道通行が可能になります。

　また、交通量が非常に多かったり道が狭かったりして自動車と接触するおそれがあるケースについても歩道通行が認められています。

　ただし歩道はあくまで歩行者優先であり、自転車は車道寄りの部分を徐行する必要があるほか、歩行者の通行を妨げるような場合は一時停止しなければならないため、その点は留意すべきといえるでしょう。

　このように自転車の青切符制度に批判の声が上がる一方で、「青切符大賛成です。自転車に乗る人は自転車も凶器になることを理解してほしい。ヘッドホンつけて自転車乗って、スマホ見て運転している人に轢かれて打撲しました」「今日は雨だったので自転車の傘さし運転が非常に多かったです。指導警告や取り締まりをお願いします」など、警察による積極的な指導・取り締まりを求める声も寄せられています。

　警察庁の統計によると、2025年中に発生した自転車が関連する交通事故6万7470件のうち4万7416件（全体の約7割）で自転車に何らかの法令違反があったことが判明しています。

　自転車の交通ルールについてはまだまだ理解が進んでいない現状があり、自転車ユーザーが自主的に学ぶことはもちろんですが、警察をはじめ各自治体や自転車販売業者など関連団体が改めて交通ルールの周知を図っていくことが重要といえるでしょう。

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　そのほか、自転車の青切符制度をめぐっては「切符切られるのが怖いから自転車乗るのやめようかな」「善良な市民から反則金を巻き上げるのか」などの声も聞かれました。

　なお、警察庁は自転車の取り締まり方針について「指導警告を基本とし、交通事故の原因となるような危険性・迷惑性が高い悪質・危険な違反を取り締まりの対象とする」と明らかにしています。

　筆者（元警察官）の意見としては、上記の取り締まり方針をふまえると、検挙の対象となるのは交通事故に直結するような危険行為や、警察官の指導警告に従わずに違反行為を続けた場合などに限定されると考えています。

　そもそも青切符制度は自転車ユーザーに対し「自転車の交通ルールの遵守を図る」ことが大きな目的であり、制度が開始されたばかりの今は厳しい取り締まりよりも、正しい交通ルールを周知することに重きを置くものとみられます。

　つまり基本的な交通ルールを守り安全な運転を心がけていれば、取り締まりを過剰におそれる必要はないといえます。

　今後は様々な意見を考慮しながら制度の改善を図ることや、自転車と自動車の双方が通行しやすい道路環境の整備といったハード面での対策などが求められるといえるでしょう。