多くのドライバーのもとに、ゴールデンウィーク前後を目安に「自動車税」や「軽自動車税」の納税通知書が届く季節となります。

　これらの税金は、4月1日時点でクルマを所有しているすべての人に課される地方税で、日本の道路網が未発達だった時代、その建設や整備の財源を確保するために誕生したものですが、現代でも道路の維持管理や自治体の運営を支える貴重な財源となっています。

　しかし、この税制において長年議論の的となっているのが、初めての登録や検査から「13年」が経過した車両への待遇です。

　現在の規定では、登録から13年を経過した車両に対して税率が上乗せされる「重課」という仕組みが運用されています。これは普通車だけでなく、軽自動車も例外ではありません。

　特に2026年度の課税においては、普通車であれば「初度登録」、軽自動車であれば「初度検査」が2013年（平成25年）以前の車両が、この重課の対象となります。

　もともと自動車税は排気量に応じて税額が上がる仕組みですが、13年を超えた車両にはさらに重い負担がのしかかることになります。

　また、自動車税は2019年10月以降に新車登録されたクルマの税額が引き下げられました（軽自動車は2016年から）が、現在13年を超えるクルマは2013年以前に登録されたクルマであり、かつての古い税額が適用されます。

　自動車税額の具体的な例を挙げると、たとえば排気量2リッターの普通車の場合、2019年10月以降に登録された車両は年額3万6000円ですが、それ以前に登録されたクルマは古い税額の3万9500円、登録から13年を超えると重課によって4万5400円まで跳ね上がります。

　自動車税の区分が最も大きいのは6リッター超のクルマ（一部の輸入車や超高級車など）では、2019年10月以降の登録だったら11万円、それ以前の登録では11万1000円、13年超では12万7600円という非常に高額な納税が必要になります。

　また、製造から18年が経過すると、自動車税とは異なる「重量税」の負担もさらに増すなど、愛車を長く維持するハードルは年を追うごとに高くなっていくのが実情です。

　このように13年を境にして税金が重くなる最大の理由は「環境への負荷」にあると説明されています。

　燃費性能が劣る古いクルマから、環境性能に優れた新しいクルマへの買い替えを促すことで排出ガスを抑え、同時に自動車産業という日本経済の屋台骨を支えようという政策的な意図が背景にあります。

　こうした環境性能を重視した税制の流れの中で、大きな転換点も訪れています。2019年からクルマの取得時に課されてきた「環境性能割」は、2026年3月末をもって廃止され、今後は新たにクルマを取得する際の税負担が軽減されることになります。

　さらに社会全体に目を向ければ、長年「当分の間」として維持され、ドライバーの重荷となっていたガソリン税の「暫定税率」分も、2025年末をもって廃止されました。

　購入時の税や燃料にかかる税が相次いで見直される動きがある一方で、一度手にしたクルマをメンテナンスしながら長く持ち続ける際にかかる重課については依然として維持されており、制度全体のバランスに対する疑問の声は消えません。

　クルマを愛する人々からは、この制度が「古いクルマは“悪いクルマ”である」という偏った価値観に基づいているとして、強い不満の声が上がっています。

　昨今では、趣味性の高い「旧車」や「ネオクラシック」と呼ばれる古いモデルを丁寧にメンテナンスし、大切に乗り続ける文化も広がっており、この重課制度はまるで「罰則」を科されているかのように映り、愛車との時間を否定されているような気持になるでしょう。

　その上で、一台の相棒を長く大切にする人々の思いや、他の自動車関連税制が合理化されつつある現状を置き去りにしたままの重課制度には、多くの人が納得しかねているのが現状です。

　環境や経済の論理も大切ですが、多様なカーライフを送る人々の心情に寄り添った、より柔軟で公平な税制のあり方が求められているといえそうです。