2026年3月30日、東京大学とデンソーはモビリティを起点とした未来の社会価値創造を目指して、10年間にわたる長期包括連携「産学協創協定」を締結したと発表しました。

　2026年4月1日から開始される本事業は、東大のモビリティ分野では初となる組織対組織の連携です。

　両者は走行中無線給電などの先端技術を軸に、「移動」がエネルギーを循環させ社会に新たな価値を生む、持続可能なシステムの構築に挑みます。

　現在、自動車産業は電動化や知能化の進展により、100年に一度とも言われる大きな転換期を迎えています。

　電気自動車（BEV）の普及に伴う充電インフラの整備や電力需給の最適化、さらには自動運転の実現に向けた膨大な計算資源の確保など、解決すべき課題は個別技術の枠を超え、社会全体へと広がっています。

　こうした背景から、東京大学とデンソーは、モビリティを単なる移動手段として捉えるのではなく、エネルギー、データ、都市インフラを統合する「社会システム」として再定義し、その実装を目指すことで合意しました。

　今回の協定は、2026年4月1日から2036年3月31日までの10年間に及ぶ長期的なパートナーシップです。

　東京大学が持つ数理最適化や都市設計、安全保証理論といった学術的知見と、デンソーが培ってきた電動化・知能化技術、そして車載半導体やソフトウェアの実装力を融合させることが狙いです。両者は、研究開発から社会実装、さらには次世代を担う人材育成までを一体となって推進する体制を整えました。

　本協創事業では、主に4つの重点テーマが掲げられています。

　その中核の一つが「エネルギー循環とデータ連携による社会価値の創出」です。

　具体的には、車両が走行しながら道路から無線で給電を受ける「走行中無線給電システム（DWPT）」と数理最適化技術を組み合わせ、電力網への負荷を抑えた社会基盤の構築を目指します。

　この技術が確立されれば、ドライバーは「充電」という行為から解放されるだけでなく、モビリティが移動を通じて蓄積したエネルギーを社会に戻す「走る蓄電池」としての役割を担うことになります。

　また、「社会インフラと協調したモビリティの進化」も重要なテーマです。

　交通事故や渋滞を構造的に削減するため、インフラ側からの情報提供や安全保証技術を連携させ、外部からのサイバー攻撃や機器故障といったリスクを想定した、安全に走り続けられる仕組みを構築します。

　さらに、次世代の生産システム運用基盤や車載SoC（システム・オン・チップ）の設計、AI技術の高度化といった「技術基盤の強化」にも取り組み、持続的に価値を生み出すための土台を固めていく方針です。

　今回の提携の大きな特徴は、これらの研究・実証活動をそのまま教育の場として活用する「未来社会を構想・実装する高度人材の育成」にあります。

　学生から社会人までを対象に、最新の研究現場や社会実証の場を教育に取り入れることで、技術と社会の繋がりを深く理解し、制度設計までを担える人材を育てていくとしています。

　これは単なる共同研究に留まらず、学術界と産業界が手を取り合って日本の競争力を高めるための、極めて実践的な試みと言えます。

　協創の中核拠点は東京大学生産技術研究所に置かれ、同研究所の本間裕大准教授と、デンソーの八束真一執行幹部がそれぞれのラボ長を務めます。

　すでに東京大学生産技術研究所とデンソーは、2025年度から「脱炭素モビリティ・インフラ戦略」に関する社会連携研究部門などが先行して設置しており、今回の協定締結によって、これまでの取り組みがより包括的かつ強力な組織的連携へと発展することになります。

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　本協定の締結にあたり、東京大学の藤井輝夫総長は「資源が豊富でない日本において、エネルギーの新たな獲得・循環の仕組みを社会実装することは、極めて大きな意味を持ちます」とコメント。

「『走るほど、満ちる社会へ』というビジョンは、現在の世界情勢を踏まえても大きな可能性と希望を感じさせるものだと確信しています」と語り、デンソーの実装力と大学の多様な知を融合させることで、世界的な困難を乗り越える一助にしたいとの決意を表明しました。

　また、デンソーの林新之助代表取締役社長は、「世界が大きな構造転換の中にある今、社会課題はもはや一企業だけで解決できるものではありません。とりわけ資源制約を抱える日本においては、知と技術を結集し、新たな価値創出の仕組みを社会に実装していくことが重要だと考えています」と述べます。

　今回の協創について、「東京大学の上流の知と、デンソーの技術・実装力を結び、社会価値へと転換する挑戦です。この挑戦を通じて、日本の競争力と価値を高め、世界に貢献していきます」と、その意義を強調しました。