ダイハツは2026年2月2日、新型軽商用EVバン「e-ハイゼットカーゴ」「e-アトレー」を発表しました。同日から発売を予定しています。
　
　トヨタとダイハツ、スズキ3社が共同開発したモデルですが、どのような経緯で登場したのでしょうか。また新型モデルにはどのような特徴があるのでしょうか。

　3社は2021年7月に、商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership（以下CJP）」に参画しています。このプロジェクトは、商用自動車にトヨタのCASE（コネクティッド・自動化・シェアリング・電動化）の技術を組み合わせ、CASEの社会実装・普及を加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指すものです。

　いっぽう、カーボンニュートラルの実現を目指すためには、物流のラストワンマイルを担い、日本特有の狭い道で活用される軽商用車の普及拡大が必要だと示したうえで、軽商用車のプロジェクトとして、ダイハツとスズキも参画することになりました。

　2022年7月には3社が共同開発した新型軽商用車バンを2023年度（当初）に導入すると明らかにし、さらに2023年5月には、「G7広島サミット（主要国首脳会議）」開催にあたり、日本自動車工業会による「自動車業界のカーボンニュートラル（CN）達成に向けた取り組みを紹介する展示イベント」で、新型軽商用EVを公開しています。

　生産はダイハツが担当し、トヨタの電動化技術を融合。一充電当たりの航続距離は200kmを確保するとされ、市販化が近づいていることが示唆されました。

　しかし、衝突試験の不正をはじめとするダイハツによる認証不正が発覚し、2024年2月にはCJPから脱退。これに伴い、3社による新型軽商用EVの導入も未定となりました。

　その後、ダイハツは2025年1月にCJPに復帰し、プロジェクトの遂行にあたっています。

　そして2025年1月、2025年度中にそれぞれの新型軽商用バンの導入を目指すことをアナウンスし、当初より2年遅れて正式に市場導入することとなりました。

　今回登場した新型e-ハイゼットカーゴ／e-アトレーは、この3社共同開発のモデルで、ダイハツが販売している軽商用バン「ハイゼットカーゴ」とその上級モデル「アトレー」をベースに、新開発のBEVシステム「e-SMART ELECTRIC」を搭載しました。

　ダイハツやスズキが培った小型車のノウハウと、トヨタのもつ電動化技術を組み合わせ、3社で共同開発したといいます。

　パワートレインは、モーターやインバータ、減速機などを一体化した「eAxle」を後輪駆動軸上に搭載。床下に搭載した36.6kWh容量のリン酸鉄リチウムイオンバッテリーを組み合わせます。

　これにより、BEVならではのトルクのある、レスポンスの良い加速性能とスムーズな走行性能、住宅地や早朝・深夜の配送でも安心な高い静粛性を実現。回生ブレーキによる電費向上と運転のしやすさを両立しています。

　また、バッテリーの床下配置により、ガソリン車よりも低重心となり、操縦安定性も向上しました。

　さらに、部品配置の見直しやボディ・サスペンションを新たに設計することで、ガソリン車から室内スペースを変更せず、BEV化を実現しています。

　一充電走行距離は257km（WLTCモード）で、軽商用BEVバンではクラスナンバーワンを実現。エアコンを多用する夏季や冬季でも、十分な走行距離を確保しました。

　充電は急速充電やV2Hで使用可能な「CHAdeMO」規格の急速充電インレットを全車に標準装備しています。急速充電では、電欠ランプ点灯から約50分で充電率80％まで充電することが可能です。

　BEVならではのメリットを最大化する外部給電機能も採用しており、AC100V／1500Wコンセントや非常時給電システムなども全車に標準装備とし、日常だけでなく災害時も対応しています。

　先進運転支援システムとしては、最新の「スマートアシスト」を搭載。ステレオカメラ性能を向上させ、横断自転車の検知も可能となっています。

　このほか、LEDヘッドライトや前席シートヒーターなどを採用し、快適性の向上と電力消費を抑える工夫が施されています。

　新型e-ハイゼットカーゴ／e-アトレーの価格（消費税込）は314万6000円から346万5000円です。

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　新型e-ハイゼットカーゴ／e-アトレー 開発担当者の齋藤 寛氏は、以下のようにコメントしています。

「ダイハツは創業以来、お客様に寄り添い暮らしを豊かにするという思いの下、良品廉価な車を提供し続けてまいりました。

　暮らしに寄り添った商用車にこだわり、環境対応にも挑戦してきた技術とノウハウを活かし、『暮らしを守る働く車』をコンセプトに、バッテリーEVの付加価値である『3つのやさしい』をプラスした新商品を開発しました。

　商用車全体の約6割を占め、ほぼ毎日使用する軽商用車の電動化を進めることで、カーボンニュートラルの実現に寄与し、お客様、社会、そして地球のより良い未来に貢献できるクルマになったと自負しています」