「保険料＆ガソリン代安くなるのサイコー」 でも「沖縄県」だけ？ 「全国唯一の軽減」なぜ実施？ 他都道府県との違いとは
クルマを運転する際に加入する自賠責保険は自動車損害賠償保障法に基づいてすべてのドライバーに加入が義務付けられた強制保険であり、車種や保険期間などの条件が同じであれば、どの保険会社で加入しても基本的に保険料、補償金額は変わりません。ただし、沖縄県の自賠責保険料は他の都道府県と比べて安く設定されています。なぜでしょうか。
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沖縄の本土復帰（１９７２年、昭和４７年）から早５２年が経過しました。
その今、「沖縄復帰特別措置法」というのが今も通用するというのは問題ではないでしょうか？
本土復帰から５２年が経過しても継続中、それだけにあらず国も沖縄県民以外からの批判を承知で２０２７年までガソリン税軽減はおかしいと思います。沖縄復帰特別措置法によるガソリン税軽減はかなり前から沖縄県以外の都道府県民からは批判の声が上がっていました。それは「税の公平性に欠ける」という見地からです。他の方のご意見も是非聞きたいです。
この沖縄県のガソリン税の軽減措置に関しては諸々な問題を抱えております。財務省などでも「本土復帰から５0年以上経過した今、沖縄県へのガソリン税の軽減処置はもう必要ないのではないか。」という声が持ち上がっていました。いわゆる軽減税廃止論です。この辺りは本土の「同じ日本国内なのに不公平だ」「日本人が収めた税金を何故沖縄の在日米軍やその兵士にまで使わせるのだ？」という声を反映していました。ところが政府はその軽減処置を延長してしまったわけです。（２０２４年度税制改正大綱）
沖縄県ではガソリンに関わる税金として他にも次のようなものがあります。その詳細は下記の通りです。
「揮発油税及び地方揮発油税」の軽減額及び「沖縄県石油価格調整税条例」に基づく税額
軽減額：7,000円／KL（国税）
税額：1,500円／KL（県税）
ここで問題になるのが「なら、八丈島やその他の離島は何故補助金が出ないのか」という問題がはらむ事です。沖縄県以外の離島に住む国民（島民）にしてみれば不満が出て当然です。
またこれとは少々ジャンルが違いますが「沖縄返還」に伴って酒税も軽減されてきました。この酒税軽減処置は段階的に廃止されて行きます。ビール等の酒類は軽減率が令和５年１０月１日から２０→１５％へ、令和８年１０月１日廃止予定。泡盛は３５％→５％へ段階的引き下げ、２０３２年廃止予定です。
沖縄返還から５２年経過した今、税の世界で一国二制度は批判が出て当然です。その点は財務省の言い分が正しいと思います。