ついに、ガソリンの暫定税率廃止が決まりました。

　衆議院の財務金融委員会で11月21日の午後4時半前、野党6党が提出した「ガソリン暫定税率廃止法案（正式名称：租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案）」について、8月1日に提出した原案とその後に修正した修正案について可決。

　今後は、11月25日に衆院本会議で可決され参議院に送られる見通しです。

　ガソリン暫定税率は、1974年に道路整備などの財源として設定されたのが始まりで、2009年には一般財源化されてからも明確な期間を定めない「当分の間（とうぶんのかん）」税率としてこれまで継続してきたもの。

　51年もの長きに渡り「暫定的」に継続されてきましたが、やっと終わります。

　ガソリンに関しては、揮発油税と地方揮発油税の暫定税率（1リットル当たり25.1円）が2025年12月31日に、また軽油に課される軽油引取税の暫定税率（1リットル当たり17.1円）は2026年4月1日に廃止。

　軽油引取税は都道府県税であり、政府が税収減分をどのように補填するのかなど地方自治体と検討するため廃止時期が少し遅れます。

　こうした法的な手続きとは別に、政府は足元での経済対策として石油元売りに対する補助金を段階的に増やしてガソリンと軽油の市販価格を下げます。

　ガソリンは11月13日から2週間毎に5円補助して、12月11日に暫定税率分25.1円にマッチさせ、軽油は11月27日で暫定税率分17.1円の補助が完了します。

　これにより、ユーザーとしてはガソリンや軽油の価格が下がるという恩恵をいち早く享受できるのです。