一方で、ユーザーにとって気になるのが車体課税の行方です。

　車体課税とは、クルマを所得し保有する間にクルマの所有者にかかる税金のこと。

　所得時には「環境性能割」。以前は、自動車取得税と称していたものです。

　また、保有時には「自動車税（軽自動車税）」と「自動車重量税」がかかります。

　与党税制調査会は昨年末の税制改正大綱で、車体課税の抜本見直しを今年末の税制改正大綱に盛り込むとしています。

　自動車メーカー等でつくる業界団体の日本自動車工業会（自工会）では、所得時は環境性能割の廃止で消費税に一本化。

　また保有時は自動車税（軽自動車税）と自動車重量税を融合した新税の創設を要望しているところです。

　自動車重量税にも暫定税率がかかっています。

　ただし、直近では9月に公表した要望の中で、「自動車税制の抜本見直しにあたっての重点要望」として、「ガソリン税前提税率廃止の代替財源について、車体課税への付け替えやユーザー負担増につながることは絶対反対」と強調しています。

　そこまで強く言うからには、国側にそうした動きがあったからだと考えるのが妥当ではないでしょうか。

　ただし、11月21日の衆議院 財務金融委員会で与野党及び関係各省庁関係者との議論を聞く限り、「車体課税への付け替えはない」ことを前提に同法案を可決したと解釈できます。