国土交通省は2018年7月19日、事故自動緊急通報装置に関する国際基準を導入すると発表し、施行しました。事故時に自動通報を行なうような装置は国際基準に沿ったものにする必要があり、新型車は2020年1月1日から、継続生産車は2021年7月1日から適用されます。

　トヨタの新型車に搭載が進む「ヘルプネット」のような緊急時に自動または手動で通報できるシステムを国際基準に沿わせることをクルマの安全性能などを定めた「保安基準」に盛り込みます。ただし、事故自動緊急通報装置そのものの装着を義務化するものではありません。

　携帯電話を接続するようなタイプや後付けタイプの事故自動緊急通報装置はこの基準の範囲外であり、本基準は車載通信機（DCM）をクルマに搭載した時に守るべき規定になります。

　また、国際基準では自動通報と手動通報ができ、音声通話ができること、事故発生の位置情報や車両の情報などを発報できる情報や条件についても定めています。対象は乗車定員9人以下で乗員と荷物を含めた車両総重量3.5トン以下の乗用車、または車両総重量3.5t以下の貨物自動車となっています。

　なお、今回の国際基準導入では、同時に「年少者用補助乗車装置取付具」についても同時に導入します。

　これらは「国連の車両等の型式認定相互承認協定（1958年協定）」に沿ったものとなります。自動車の基準をお互いの国で相互承認できれば、個々の国や地域のルールに沿って仕様変更することを最小限にでき、自動車の輸出入がしやすくなり、部品の共通化も実現しやすくなります。

　この国際協定には日本は1998年に加入。2020年7月現在、全部で146の対象項目のうち79の項目について採用しています。

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