トヨタは2025年11月13日、米国事業へ今後5年間で最大100億ドルの追加投資を行うと発表しました。
　
　この数字は、10月末に来日したトランプ米大統領が発言していた額と一致します。
　
　当時は憶測の域を出ないとされていましたが、ノースカロライナ州での電池工場生産開始と合わせ、トヨタの米国市場および電動化への本気度が示された形です。

　今後の5年間において、米国事業に対して最大100億ドル（約1.5兆円）規模の追加投資を実施することを明らかにしたことで、約70年前に米国へ進出して以来の累計投資額は、約600億ドルという壮大な規模に達することになります。

　同時に、海外では初となるトヨタ内製の電池製造会社「Toyota Battery Manufacturing, North Carolina（TBMNC）」の開所式が行われ、生産開始が正式に発表されました。この新工場は米国で11番目の生産拠点となり、約140億ドルの投資と最大5100人の新規雇用を生み出す見込みです。

「100億ドル」という投資額。記憶に新しいのは、2025年10月末のトランプ米大統領の来日です。当時、トランプ氏とトヨタの豊田章男会長との会談が報じられ、「トヨタが100億ドル規模の投資を行う」という情報が飛び交いました。

　しかし、その後にトヨタ広報部は、「トヨタ側から具体的な金額を提示して約束（コミットメント）した事実はなく、あくまで『今後も継続して米国での投資や雇用をしっかりと行っていく』という基本的な方針を伝えたに過ぎない」と説明しています。

　一部では憶測や期待が先行したとも見られたこの「100億ドル」という数字が、トランプ氏の来日からわずか半月ほどで、トヨタからの正式な「発表」として現実のものとなったのです。

　今回の正式発表は、10月末の時点で水面下ではすでに固まっていた計画が、満を持して公表されたものと見るのが自然です。

　トヨタは米国において約5万人の従業員を雇用し、これまで3500万台以上のクルマを現地で開発・製造してきました。まさに米国社会に深く根ざした「米企業の一員」としての側面を強めています。

　トヨタ北米社長兼CEOの小川哲男氏は、今回の発表に際して次のようにコメントしています。

「トヨタ初となる米国電池工場の生産開始と、米国内で最大100億ドルの追加投資を決定したことは、当社の歴史における大きな節目となります。

　電動車のパイオニアとして、トヨタは米国およびノースカロライナ州への今回の大規模な製造投資を通じて、従業員やお客様、販売店、地域社会、そしてサプライヤーの皆さまと、より強固で持続的な関係を築いていけると確信しています」

　小川氏のコメントからも、今回の投資が単なる規模の拡大ではなく、電動化へのシフトを加速させる上での重要な一手であることが伺えます。

　TBMNCで生産される電池は、トヨタがグローバルで推進する「マルチパスウェイ戦略」、すなわちハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、電気自動車（BEV）など、多様な選択肢をお客様に提供し続けるための心臓部となります。

　10月末の「100億ドル」報道は、結果的にトヨタの強固な米国戦略の「伏線」となりました。米国市場で「愛され、頼りにされる『町いちばんの企業』」を目指すトヨタの、次なる5年間に向けたロードマップが示されたと言えます。