シャープは2025年10月24日、EVコンセプト「LDK+」第二弾モデルの発表会を開催し、2027年度にEV市場へ参入する計画を正式にアナウンスしました。

　この挑戦は、同社の中期戦略においてEV事業をAIデータソリューションと並ぶ新たな成長の柱と位置づけるものです。

　その具体的な姿を示すのが、進化したEVコンセプト「LDK+」です。この最新モデルは、10月30日から東京ビッグサイトで開催される「Japan Mobility Show（ジャパンモビリティショー）2025」（JMS 2025）のシャープブースにて初公開される予定です。

　シャープが提案するEVの価値は、既存の自動車メーカーとは異なるユニークなものです。同社が着目したのは、自動車の保有時間において95％を占めるという「停車時間」でした。

　クルマには、移動の可能性を広げるという価値がある一方で、ほとんどの時間は停まっているという実情に対し、「その間にできることがあるのではないか」という発想から、開発がスタートしました。

　昨年、同社はイベント「SHARP Tech-Day’ 24 “Innovation Showcase”」で「LDK+」コンセプトを発表。当時は、この停車時間を有効活用する「Park at your home」という考え方が軸でした。

　今回JMS 2025で披露される第二弾モデルは、その概念を大きく進化させ、「Part of your home」というコンセプトを打ち出しています。

　種谷氏はこの進化について、「今回はさらに家との一体感が進化をし、皆さんが家の一部としてお使いいただける。そういうものを、クルマの価値の“半歩先”として提案していきたい」と、その狙いを説明しました。

　これは「ひとの願いの、半歩先。」という同社の新コーポレートスローガンを体現するものであり、停車中のEVを単なるモノではなく、書斎やリビング、子供部屋のような「もう一つの部屋」として活用することを目指しています。

　この「家の一部」というコンセプトを実現するため、シャープは親会社である鴻海（ホンハイ）グループのリソースと、自社が長年培ってきた家電技術を融合させます。

　車両のベースとなるのは鴻海科技集團（Foxconn）が開発するEVプラットフォーム「Model A」です。

　鴻海は、Model Aを「全長4.3mのコンパクトなボディに機能的なサイドスライドドアを備え、フレキシブルな室内レイアウトでさまざまな用途に対応する汎用性の高いモデル」だとしています。

　種谷氏によれば、Model Aの「A」には「アフォーダブル（手頃な価格）」の意味も込められており、「たくさんの人に選んでもらい、生活そのものを変えていっていただきたい」とのこと。市販化した際の販売価格については現時点で未定としながらも、「ターゲットとするファミリー層が無理なく手の届く価格にしたい」と語ります。

　この車両をベースに、シャープはSDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）の思想を取り入れます。これにより、購入後もソフトウェアのアップデートで機能が追加・改善され、価値が向上し続けるEVを目指すとしています。

　さらに、このプロジェクトを強力に推進するため、自動車メーカーで20年以上のキャリアを持つ大津輝章氏が、I-001プロジェクトチームのチーフとして新たに参画しました。

　大津氏は、シャープ製EVの独自性について次のように語ります。

「我々シャープのLDK+は、車内の空間をプライオリティーと考えて当社独自の“AIoT”技術を駆使し、車内空間を演出していきたい。既存の自動車メーカーさんで対応しづらい領域でニーズに応えていきます」

　具体的には、独自のイオン技術「プラズマクラスター」による車内の空気質改善や、太陽光発電や蓄電池など家のエネルギーシステムと連携するエネルギーマネジメントなど、家電メーカーならではの技術がふんだんに盛り込まれます。

　大津氏は「LDK+は“家電の一つ”と位置づけています。シャープの技術を使って、車を家のような快適な空間にしたいと考えています」と、その開発思想を強調しました。

　JMS 2025で展示されるLDK+は、コンパクトミニバンのサイズでありながら、広々とした室内空間を追求しています。最大の特徴は、駐車時に運転席が後ろ向きに回転し、車内に備え付けられたプロジェクターとロール式スクリーンと相まって、リビングのような空間へと変貌する点です。

　当初はディスプレイを搭載するという案もありましたが、EVの要となる軽量化と高度な画質を両立するために、長年培ってきた知見を活かしつつ、プロジェクターを採用するに至ったといいます。

　シャープは具体的なユースケースとして、AIのサポートを伴う「リモートワーク部屋」や子供の「勉強部屋」、夫婦や個人でリラックスしながら映像を楽しめる「シアタールーム」などを提案。

　大津氏が「クルマの利用シーンの主役がビジネス、ファミリー、パーソナルとなっています。ここが圧倒的に違う部分」と語るように、LDK+は移動手段としてのクルマから、「空間」としてのクルマへと価値観の転換を促すものです。

　種谷氏は最後に、「LDK+のようなものが広がることによって、家のあり方、ライフスタイル、マンションの構造まで価値観を広げていければと考えています」と、事業化の先に見据える未来像を語りました。

　販売網については自社のみで構築するのではなく、LDK＋のコンセプトに共感するパートナーとともにチャネル開拓していく考えです。現在、家電量販店や大型商業施設、住宅メーカーなどと話を進めているといいますが、これに限らず幅広い選択肢を想定しているとのこと。

　また、クルマにおいてはメンテナンスなど購入後のサポートも気になる点ですが、大津氏は「そこは一番重要なポイントであると考えている」とし、「単独ですぐに整備等をできる体制を作るのは難しいので、ウィンウィンの関係を作れるようなパートナーさんと一緒にやっていくというのが基本路線です」と話しました。

　さらに、BtoCだけでなく、BtoB向け（フリート）の事業についても「拒絶するものではない」とのことで、他社からの引き合いがあれば提供していく考えだとしています。

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　JMS 2025のシャープブースでは、10月30日のプレスブリーフィングにて、重要なパートナーである鴻海の関潤CSOからのビデオメッセージも公開される予定です。

　2027年の市場参入に向け、シャープの新たな挑戦がいよいよ本格的に始動します。