毎年5月の初め頃になると、「自動車税」の納税通知書が送られてきます。すでに今年の納付書を受け取り、支払いを済ませたという人も多いでしょう。

　自動車税（軽自動車は「軽自動車税」という）は、4月1日時点でクルマを所有する人が収めなければならない地方税です。

　通常、5月末が納付期限となりますが、2025年は曜日の関係で6月2日（月）が期限となっています。

　登録車の場合、エンジンの排気量によって税額が異なります。1.0リッター以下の2万5000円から、排気量が500ccアップするごとに税額が増え、税額クラスの最高は6.0リッター超の排気量で11万円です。軽自動車の場合は一律で1万800円となります。

　この税額は2019年10月1日以降に登録されたクルマに適用されるもので、2019年9月30日以前に登録されたクルマよりも減税されています。

　2019年9月30日以前に登録されたクルマは、1.0リッター以下が2万9500円、6.0リッター超が11万1000円と若干高い税額となっています。

　自動車税では、環境負荷の少ない車両には税額の割引などを行う「環境性能割」制度も導入されるほか、2026年3月31日という期間限定で、環境にやさしいクルマへの買い替えを促すために「グリーン化特例」という減税も行われています。

　グリーン化特例は、環境性能によって割引率が異なり、75％割引、50％割引、25％割引とさまざまですが、環境負荷の少ないリッターカーの場合、通常2万5000円が6500円まで下がります。

　一般的なハイブリッド車は50％割引されることが多く、例えば1.5リッター以下のハイブリッド車であれば、通常の3万500円の自動車税が1万5500円となり、毎年の出費を「約半分」にまで抑えられることになり、エコなクルマが優遇を受けていることがわかるでしょう。

　その一方で、自動車税には、初めて登録されてから13年以上経過したクルマ（ディーゼル車は11年）には「約15％」も重課されるという制度も存在。

　旧車に乗っている人にとって負担となる制度も存在。例えば13年以上経過した6.0リッター超の旧車では、年間「12万7600円」もの税額が課せられることになっています。

　これは、地球環境保護の観点から、環境にやさしいクルマへの切り替えを促す目的で設定されたもの。新車登録されてから一定期間が経過したクルマは環境への負担が大きいとされ、税額が上がるというわけです。

　この、“旧車いじめ”ともいえる、13年を超えた古いクルマへの重課に対して批判も寄せられており、ネット上では「クルマを長く乗り続けるのもエコ」「大切に乗っている人ほど税負担が大きく重くなるのはおかしい」といった意見が見受けられます。

　ほかにも、「自動車にまつわる税金が高すぎる」「普通自動車にかかる税金が多すぎませんか。クルマは贅沢品ではなく生活必需品です」と、自動車税のほかにも消費税や重量税といった税金が多すぎるといった声が上がっています。

　なお、ハイブリッド車や電気自動車（BEV）、燃料電池自動車（FCEV）、天然ガス自動車、メタノール自動車に加え、一般乗合バス、被けん引車については、新車登録から13年経過しては重課の対象外となっています。

　また、「重量税」についても新規登録から13年以上を経過したクルマは重課の対象となり、18年以上を経過したクルマはさらに重課されるという、2段階の方式を採用。クルマを大切にしている人ほど、税の負担が重くのしかかる制度となっているのです。