視点をもう少し広げてみれば、「海外生産の日本車」の日本輸入については近年、拡大傾向にあります。

　インドからのスズキ「フロンクス」やホンダ「WR-V」が成功事例です。

　そのほか、タイからは日産、三菱、トヨタが日本向け輸出を継続しています。

　ただし、こうした南アジアや東南アジアから日本への日本車輸出の理由は、アジア圏でのクルマの商品性が日本に近いことで、量産効果による生産効率性が上がるからです。

　対するアメリカから日本への日本車輸出では、前述のように市場性に違いが大きく、車種が限定的です。

　以上は、ユーザー視点での話です。

　一方、自動車メーカーや自動車部品メーカーにとっては、課題がかなり多いと思います。

　最も大きな課題は、国内生産維持を宣言していたことに対して、自動車部品メーカーなどサプライチェーン関係者や地域の関係者にどうのように説明するかです。

　また、自動車部品メーカーとしても、日本向け輸出分を含めてアメリカ国内生産が増える場合、早期にアメリカでの生産体制を見直す必要があり、初期投資コストの負担も発生します。

「政府間交渉の手札」として浮上したと言われる、「アメリカ産の日本車」を日本で輸入する案。

　これが奏功して、トランプ関税に何らかの変化が生じるのか、今後の動きを注視したいと思います。