2024年12月19日から、政府によるガソリン補助金（燃料油価格激変緩和補助金）の縮小が始まり、2025年1月16日にはついに完全撤廃されました。
　
　この変更に伴い、ガソリンスタンドでは小売価格が大きく引き上げられ、ネット上ではガソリン価格の高騰について多くの意見・反響が集まっています。

　ガソリン補助金は、原油価格の高騰が家計や経済活動に与える負担を軽減する目的で導入された制度で、政府がガソリン価格の一部を補填して価格を抑えてきました。

　これまでは繰り返し延長され、レギュラーガソリンの価格が1リットルあたり175円程度に調整されていました。

　しかし、2024年11月22日の閣議で補助金を段階的に縮小する方針が決定され、同年12月19日には補助率が60％から30％に引き下げられ、2025年1月16日には完全撤廃される運びとなりました。

　この結果、ガソリン価格は12月19日に平均で1リットルあたり約5円上昇し、翌年1月にはさらに5円程度値上がりしました。

　実際に資源エネルギー庁が公開している｢給油所小売価格調査｣をもとに、ガソリン補助金が縮小する前の最終調査日（2024年12月16日）と、縮小後の最新調査日（2025年1月20日）のレギュラー店頭価格データを比較すると、全国の平均値上げ額が9.3円（175.8円→185.1円）でした。

　なかでも最も値上げ額が低かったのは沖縄県で5.5円（179.7円→185.2円）、対して宮城県はなんと12.3円（172.8円→185.1円）もの値上げを記録しています。

　こうした価格高騰への対応策として、ネットや一部の声では「ガソリン減税」の実施が強く求められています。ガソリン減税とは、ガソリン価格に含まれる税金を一時的または恒久的に引き下げることで、消費者や企業の負担を軽減する政策です。

　現在のガソリン価格には揮発油税や地方道路税など複数の税金が含まれており、それらは価格全体の約4割を占めています。

　その中でも注目されるのが、1950年代に一時的な措置として導入された「暫定税率」です。

　この暫定税率は恒久化され、今ではガソリン価格上昇の一因とされています。

　ガソリン減税が実施されれば、消費者の生活費の負担軽減だけでなく、物流コストの削減による物価の安定化や経済の活性化といった効果も期待されています。

　しかし一方で、税収が減ることで道路整備予算が縮小するなどの課題も指摘されており、議論は続いています。

　これら一連の動きに対して、ネット上では｢いい加減にしろ｣｢高い、高すぎる｣｢もっと国民のお財布事情に寄り添って｣｢なんでも値上がりしてうんざり｣｢クルマ必須の田舎住みだからガソリン値上げは痛いな｣などの怒声や悲鳴が多く集まっています。

　また｢前まで満タン入れていたけれど、あまりにも高くなったから、最近は刻みながら入れています」｢愛車の燃費悪いから、今後もどんどん値段上がるなら乗り換えも考えなきゃ｣と、家計に影響が出ているのを語るユーザーも見られました。