具体的には、クルマ本体に課せられる車体課税については、取得（購入）時に消費税への1本化、保有時には重量ベースの課税の統一化と「環境性能」に応じた負担増減制度というように、クルマ保有者だけではない公平な課税のあり方を検討するとしています。

　というのも車体課税の現状は、取得時にクルマ本体の消費税に環境性能割が加算される「二重課税」の状態で、そのうえに保有時には時代に則さない排気量ベースの自動車税、重量に応じた重量税が課せられています。

　自工会では取得時の環境性能割の廃止に加え、自動車税と重量税の統合を図り、ガソリン・BEV（バッテリーEV）・FCEV（燃料電池車）共通の課税指標を基本とした「シンプルな課税」を目指す方針です。

　これにクルマの環境性能によって負担が増減する仕組みと、当分の間税率の廃止などを合わせ、納得がいき、わかりやすく、かつ安定した財源となるようにする考えです。

　公平な課税のあり方としては、クルマだけにとらわれず、新たなモビリティとして、クルマを保有するユーザー以外からの利用にも応じた課税とし、公平な税制を目指すとしています。

　こうしたメインの税制改革に加え、原付の法改正に伴う自動車税の見直し、ユニバーサルデザインタクシーやバスなどの特例措置などといった租税特別措置の延長、水素充填インフラの設置の特例措置といった自動車関連税制の改革なども求めていく方針です。

　今後、自工会は政府の税制調査会などと議論を進めていき、12月には抜本的改革の大枠を決定したいと明かし、2025年12月には具体的な税体系、制度設計の結論を出したい考えです。