自工会（日本自動車工業会）は2024年10月2日、令和7年度税制改正・予算要望書において、自動車税制の見直しに関する改革案を明らかにしました。
　
　自動車税の抜本的な改革を求める姿勢です。

　自工会によると、世界的に自動車産業が100年に一度の変革期を迎えたなか、新興国の台頭による競争の激化や投資の国際的な競争激化、日本市場の規模・地位の低下などにより、日本の自動車産業は存続危機に直面しているといいます。

　いっぽう、JAF（日本自動車連盟）が毎年実施している自動車税制に関するアンケートでは、98％のユーザーが「クルマの税金に負担を感じる」と回答しています。

　実際、クルマに係る税金は9種類があり、合計9兆円が納税されており。すべての租税収入の8％をクルマユーザーが負担している現状があるといいます。

　さらに、揮発油税、地方揮発油税、重量税、軽油引取税などは、かつての「道路特定財源制度」によるものですが、2009年に廃止されて課税根拠を喪失しているのにもかかわらず、それが「当分の間税率」として残っていることについても問題だと指摘します。

　日本においては、現在もなお自動車産業が国の基幹産業となっていることから、引き続き日本経済に貢献するため、従来の枠組みを超えたモビリティ産業としての変革や、カーボンニュートラル実現に向けたマルチパスな取り組みが急務としています。

　以上の背景をふまえ、現行の自動車税制から脱却した「抜本的な改革」として、クルマ購入時の負担を下げて市場を活性化させ、電動車への買い替え促進による保有ベースのCO2削減や、新たなモビリティ社会を見据えた課税のあり方が必要との見方を示しました。