近年、クルマ側の進化、インフラの整備、人の意識変化など様々な要因によりピーク時よりも減りつつある日本での交通事故、では現在どのくらいの件数が発生しているのでしょうか。
　
　またいま取り組まれている交通安全への施策にはどのようなものがあるのでしょうか。

　警察庁交通局 がまとめた2023年の交通事故発生件数は、およそ30万件でした。

　2000年代初頭は90万件台で推移していたことと比較すると、3分の1の件数となっています。

　また、交通事故による死者数は、昭和・平成期には1万人台となることが珍しくありませんでしたが、2023年は2678人まで減っています。

　このように状況が、過去と比べて大きく改善していますが、その裏にはさまざまな対策や制度の導入、さらに悲劇的なできごとがありました。

　交通事故による死者が1万人を超えていたのは、1959〜1975年の間と1988〜1995年の間です。

　逆にいえば、1976〜1987年の11年間は死者数が1万人を割り込んでおり、一時的な改善が見られました。

　とはいえ、その間も8000人を超える数ではあったので大幅な改善とはいい難いですが、まずはなぜ死者1万人を下回る状況をつくり出せたのかを見てみましょう。

　端的にいえば、「交通取り締まりの強化」が大きな要因です。

　1960年、道路交通取締法が廃止され、代わりに道路交通法が制定されました。

　道路交通取締法は日本の占領軍統治期にできた法律で、「取締」という名でありながら警察の権限を狭め ようとする占領軍側の意向が反映されたものです。

　しかし、警察の権限が狭まった半面、車が普及し始めたことで交通事故が増え、そして交通事故による死者数が1万人台を超えることが当たり前の状況となってしまいました。

　道路交通法の施行後、交通反則通告制度の新設（1967年）、点数による処分（1968年）など、改正ごとに取り締まりの制度が導入されています。こうした試みが、一時的とはいえ死者数を減らすことにつながりました。

　なお、日清戦争時の日本側死者は2年間で約1万7000人でしたが、それより多いペースで死者が出る状況から、当時の交通状況は「交通戦争」と呼ばれました。

　これから取り上げる1980〜1990年代も同様であるため、1960年代前後を「第一次交通戦争」、1990年前後を「第二次交通戦争」と区別することもあります。

　1988年以降、再び死者数が1万人を超える状況となった理由の一つは、依然として車による交通が増加した点が挙げられます。

　その上で、今度は法律ではなく警察のマンパワー不足が障害となりました。

「平成17年交通白書」では、当時の状況を「自動車交通が引き続き成長する一方で、国や地方公共団体が、交通事故の増加を抑止するために必要な、交通違反取締りを行う交通警察官の増員や交通安全施設等の整備等を推進するための予算を十分に措置することができなくなった」と説明されています。

　実際、第二次交通戦争が始まった1988年 の全国の警察官（定員）は約22万人でしたが、死者1万人を割り込んだ1996年 には約23万人となり、現在 は約26万人まで増員されています。

　また、この時期に普及し始めたエアバッグなど、安全運転を支援する仕組みが開発されたことも、事故が減っていった背景にあるでしょう。