一方、第二次交通戦争の後、1999〜2006年にかけて、日本各地で飲酒運転 による交通事故で被害を受けた車の乗員が死亡するケースが相次ぎました。小さい子どもが亡くなったケースも少なくありません。

　こうした悲劇に対しては、厳罰化で対応。2001年から現在まで、酒気帯び運転の基準値引き下げ、刑期・運転欠格期間の長期化などが行われてきました。

　2013年には238件だった飲酒運転の死亡事故件数は、2023年には112件と半減しています。

　交通事故による悲劇は、時代が進むとともに改善の傾向にありますが、ゼロになったわけではありません。

　たとえ完全になくすことはできなくても、できるだけゼロに近づけるための、取り組みとして移動の楽しさの追求などモビリティによる社会づくりを目指す一般財団法人トヨタ・モビリティ財団の例を見ていきましょう。

　同財団は、トヨタを中心にスズキ、マツダ、スバル、ダイハツ、日野の自動車メーカー、KDDIなどの通信事業者、三井住友海上や東京海上日動、あいおいニッセイ同和損保、損保ジャパンなどの保険会社など様々な企業が参画しています。

　交通安全も活動の一つであり、人・クルマ・交通環境の「三位一体の対策」によって交通事故死傷者ゼロを追求しています。

　具体的には「データ活用・危険地点の見える化」「高齢者安全運転支援」「児童への啓発」「自転車・二輪」など直面する課題毎に取り組みを行っています。

　たとえばデータ活用における交通環境での対策では、警察や損害保険会社が持つ事故のデータやKDDIが保有する人流のデータなどを組み合わせることでデータ可視化による危険地点の把握、AIによるリスク予測と改善提案を行っています。

　このほか、高齢者の運転診断、児童とのヒヤリハット地点共有や運転シミュレーションなども同財団の取り組みです。

　ヒヤリハット地点の共有例では、参画している自治体の学校周辺の道路においてのデータを集めることで、一時停止違反が多い場所などを割り出し、児童やクルマなど双方への対策を行っています。

　さらに自転車や二輪などでは同財団と警察庁が連携し、安全教育の充実に取り組む動きを見せています。

　なお最近事故が多発している電動キックボードについても、同財団が安全に関する取り組みを行っていくようです。

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　事故を減らしていくには、運転サポートシステムのさらなる進化が方法の一つとなるでしょう。

　究極的には、完全自動運転の車の普及で人が介在しない状況になると、少なくとも死につながるような事故は格段に減らせそうです。

　一方で、人が起こし人が被害に遭う事故を減らすには、生身の人間が考えコミュニケーションを図ることで、交通安全の啓蒙が促される側面もあります。

　こうした取り組みは、前述のトヨタ・モビリティ財団に限らず国内外の様々な団体が行っています。