利用率は9割近くと多くのユーザーが利用しているETCですが、機種によって今後使用不可になるケースがあるといいます。

　一体なぜなのでしょうか。

　ETCは「Electronic Toll Collection System（電子式料金自動収受システム）」の略称で、クルマに搭載するETC車載器と料金所ゲートとの間で、無線通信という電波を使って通行料金の支払いに必要なデータをやりとりしています。

　2024年5月時点でETC利用率は94.9%と多くのユーザーが利用しているETCですが、このETCで扱う電波について、電波法関連法令の改正によって一部対象機器が使用できなくなることがアナウンスされています。

　これについて、国土交通省は以下のように説明しています。

「不必要な電波（不要電波＝スプリアス）をできる限り低減させることによって、国内の電波利用環境の維持、向上及び電波利用の推進を図るため、電波法が改正されました」

　法令によって、無線設備のスプリアス発射の強度の許容値が規定されており、2005年12月1日から新たな許容値が適用されています。

　これにより旧スプリアス規格の無線設備については、その使用期限を2022年11月30日までとし、「一部のETC車載器は、2022年12月1日以降使用できなくなる」と発表されていました。この問題について、一部では「ETC2022年問題」と呼ばれています。

　しかし新型コロナウイルス感染症などの影響から、無線設備の製造や移行作業に支障が生じていることが考慮され、移行期間が「当分の間」と改められています。

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　移行期間が延長されたものの、いずれ使用できなくなる可能性があるため、自身のETC車載器が該当するかどうか確認しておくと安心といえます。

　なお、使えなくなるのは「2007年以前の技術基準適合証明・工事設計認証（旧スプリアス認証）を受け、製造されたETC車載器」としています。

　一方でETC車載器の交換は手軽に行えるほど低価格ではないため、ユーザーからは「お金かかるな〜」「我が家は自分と妻、仕事用のクルマと3台分のETCを買い替えないといけない…いくらになるんだろう。勘弁してほしい」など嘆きの声が寄せられていました。

　また「クルマに乗るとお金ばっかりかかるな」「ETC古くなると使えなくなるんだ。クルマの税金も年数が経てば高くなるし、金取ることしか考えてねえ」などの声も。

　ちなみに、車載器を買い換える場合の購入補助金について、国土交通省では「現時点では、購入補助は考えておりません（2021年8月4日時点）」と回答しています。

　これについて「なんで補助金ないんだろう？」といった声もみられ、補助金制度が設けられていないことに納得いかないというユーザーも少なくないようです。