トヨタとマツダ、業務資本提携で合意 米に新工場建設、EV共同開発など
2017年8月4日、トヨタとマツダが業務資本提携に関する合意書を締結しました。
両社折半出資で米に合弁会社を設立
トヨタとマツダは2017年8月4日（金）、持続的な協業関係のさらなる強化を目的として、業務資本提携に関する合意書を締結したと発表しました。
業務提携に関する合意内容は次の4点です。
・米国での完成車の生産合弁会社の設立
30万台規模の生産能力を持つ、完成車の生産にかかわる新たな合弁会社を両社折半出資で米国に設立。2021年をめどに新工場の稼働開始を目指し、総額16億米ドル前後を投資し、4000人規模の雇用を行うことを想定しています。合弁会社では、マツダが北米市場に新しく導入するクロスオーバー車種やトヨタの北米市場向けカローラの生産が想定されています。
・電気自動車の共同技術開発
各国の規制や市場動向に柔軟・迅速に対応でき競争力のある電気自動車（EV）の基本構造に関する技術を共同開発することを検討。
・コネクティッド・先進安全技術を含む次世代の領域での協業
車載用マルチメディアシステム関連技術の共同開発を推進。トヨタの車々間、路車間通信技術についてマツダと連携。
・商品補完の拡充
北米ですでにマツダからトヨタにコンパクトセダンを供給していることに加え、日本でトヨタからマツダに小型商用2ボックスバンを供給。これ以外も商品補完の可能性を検討。
資本提携については、マツダが行う第三者割当増資をトヨタが引き受け、マツダの株式（総額500億円）を取得。また、トヨタが行う第三者割当による自己株式の処分をマツダが引き受け、同額相当のトヨタの株式を取得します。
トヨタの豊田章男社長は「本提携はクルマを愛するもの同志が『もっといいクルマをつくる』ための提携であり、『未来のクルマを決してコモディティ（一般化した商品）にはしたくない』という思いを形にしたもの」とコメント。
マツダの小飼雅道社長は「今回の提携を通じて、負け嫌い同志が集まり、相互に刺激を与えながら、人財やリーダーを育て、イノベーションをリードすることで、自動車業界の活性化やクルマファンの拡大に寄与することができれば、こんなに素晴らしいことはない」としています。
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提供:乗りものニュース
