ダイハツが「再生に向けた体制の見直し」を発表

　2024年4月8日にダイハツは今後の事業の方向性ついて発表しました。
　
　すでに、ダイハツは「軽自動車を中心に据えたモビリティカンパニー」として再生を目指していますが、今後どのような事業展開を行っていくのでしょうか。

　一連の認証不正により、2024年3月から新体制となったダイハツ。

　今回、その新体制による「今後の事業の方向性について」を発表しています。

　これからの方向性として、新たに3月1日からダイハツの代表取締役社長に就任した井上雅宏氏は次のような内容を明らかにしました。

「お客様の生活に寄り添い、日々の暮らしを豊かにするクルマをお届けしていくという原点に立ち戻ります。

　軽自動車については、ダイハツの強みである良品廉価なクルマづくりを磨き、全国津々浦々のお客様に移動の自由をご提供し続けていきます。

　国民車ともいえる『軽』の魅力・可能性を拡張し、軽自動車BEVにもチャレンジします。

　新興国においては、お客様の生活に必要な小型車をお求めやすい価格で提供し続けるとともに、電動化・知能化分野でトヨタとの連携を深め、マルチパスウェイを通じた新興国でのカーボンニュートラルの実現や、自動車産業・経済の発展に貢献。

　コネクティッドやDXを進め、インフラとの協調による効率的な人流・物流のラストワンマイルを支えるモビリティやサービスを実現してまいります。

　これらの取り組みの実現には、ダイハツのリソーセス・知見に限界があり、再発防止を徹底する観点から、小型車は、トヨタが開発から認証までの責任を持ち、ダイハツがその委託を受け、実際の開発を担う形態へ、今後の切り替えモデルから順次変更いたします。

　この変更に伴い、これまでトヨタとダイハツの橋渡しの役割を担ってきた『新興国小型車カンパニー（ECC）』は解消し、5月から『開発から認証までの機能』のレポートラインを、トヨタの『Toyota Compact Car Company』へ変更します。

　また、事業・商品計画に関わるリソーセス管理・適正化についても、トヨタが責任を持つ体制に変更します」

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　なお新興国小型車カンパニーに関して、具体的には、「トヨタ　ダイハツ　エンジニアリング　アンド　マニュファクチャリング」と「トヨタ　モーター　アジア　パシフィック」は、アジア地域本社として社名を「トヨタ　モーター　アジア」に変更して、トヨタのアジア本部に属すことになるようです。

　また不正の再発防止について、代表取締役副社長の星加宏昌氏は次のような内容を説明してます。

「2月9日に国土交通省に提出した『三つの誓い』に基づく再発防止策を愚直に推進してまいります。

　この度の認証不正問題における過ちを風化させないよう、いくつかの取り組みを通じ、マネジメントと現場の本音のコミュニケーションを進め『体制・仕組み』の適切な運用を徹底してまいります。

『モノづくり・コトづくり改革』については、身の丈に応じた開発日程へ見直すとともに、それでも遅れが発生した場合は、現場が異常を知らせて『アンドンを引く』体制を整備します。

　また遅れが発生した場合は、一旦立ち止まり、機能間でリソーセスを助け合う、日程を見直す等、あるべき仕事のやり方ができる体制を構築していきます」

　経営改革や風土改革については、代表取締役副社長の桑田正規氏が次のように話しています。

「今後は、機能軸・縦割りを排除し『横連携が取れる』『コミュニュケーション重視』の組織への再編します。

　これにより、統括部長・副統括部長を廃止することで、5階層あった組織を、3階層（社長 ⇒ 副社長 ⇒ 本部長）にスリム化。

　さらに役割とミッションを明確化した若手プロジェクトリーダーを抜擢していきます。

　また風土改革については、部門間ローテーションの活性化と、『人間力』を重視したマネジメント人材の配置します。

　スタッフから管理職への形ばかりの書面リポートの廃止や、デジタルツールの積極活用による効率的な業務遂行などを通じ、必要な仕事に時間と工数を使える業務運営体制を構築します。

　無駄な仕事を省くためのワンボイスのトップダウンと、現場の困り事やアイデアを吸い上げるボトムアップをベストミックスし、『働いて安心』『役割で仕事』『現場主義』を合言葉に、組織・人づくりの取組みを推進していきます。

　ただ風土改革については正解がありませんの、まずは私達が現場に率先して赴いて取り組んでいきます」

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　なお、ダイハツは同社の原点である軽自動車に改めて経営の軸を定めました。

　これにより、ダイハツの強みとなる「お客様の日常生活に寄り添った良品廉価なクルマづくり」を磨き上げていくとしています。