2024年3月15日、ホンダと日産は「クルマの電動化・知能化に関する協業の検討を開始する」と発表しました。
　
　国産自動車メーカーの大手2社が組むことで、今後どのような効果があるのでしょうか。

　数日前から大きな話題になっていた日産とホンダの協業話について、3月15日の15時30分から共同記者会見が行われた。

　内容といえば、雑な例えになるけれど「交際宣言」みたいなもの。「協業する」ではなく「協業しようと考えている。内容はこれから考えます」程度の理解で良いでしょう。

　そもそも両社のトップ同士で話を始めたのは、今年2024年の1月中旬。つまり、まだ何も決まっていないということです。

　客観的に評価すると、日産とホンダは、このままだと縮小均衡の連続になると考えられていた。なぜだろうか。

　遠からず電気自動車の時代になると思われるなか、コア技術である電池の開発＆生産に大きな問題を抱えているからです。

　電池は液晶パネルや半導体と同じで、生産規模が大きければ大きいほどコストダウンが出来る。日産とホンダの規模では、世界で勝負にならないと考えて良いでしょう。

　加えて、国をまたいだビジネスをすることが難しい。

　電気自動車用の電池は、どこの国も核心的な技術だ。輸送の危険性などを理由に、国や地域での生産を義務づけられてしまいました。

　トヨタくらいの規模になれば、地域や国（欧州やアメリカ、日本）で独自に工場を立ち上げても規模を確保出来るものの、日産やホンダの規模だと難しい。特に欧州や日本は、独自だと歯がたたないです。

　こう書くと、自動車のことも電気自動車のことも全く解っていない人は「電池なんか買えばいいでしょう」といいます。

　電気自動車の電池は、ガソリン自動車のエンジンと同じ。他のメーカーから買うことは出来るものの、最新スペックを安価に購入することなど出来ません。

　例えば旧型のエンジンを高い価格で買ったとすれば、それでクルマを造っても売れるとは思えない。というか勝負になりません。

　電気自動車の電池も同じだ。独自開発し、独自で工場を作らないと手強いライバルに勝てない。

　実際、トヨタは独自開発して独自生産を行う。日産とホンダは電池について大きく出遅れてしまっており、このままだと厳しいといわれていたワケです。

　当然ながら、日産もホンダも危機感を認知していた。

　このままだと時間切れになってしまう。危機感を持った両者が「一緒にやりましょう」となったワケです。

　客観的に評価すれば、日産にとってもホンダにとっても良い話です。