直近で、国は充電インフラの設置目標として、急速充電器で3万口、また普通充電器で27万口、あわせて30万口を掲げています。

　それを実現するために、充電インフラに関する国からの補助金も、2022年度が65億円、2023年度が175億円、さらに2024年度には360億円という案を示しており、補助金はハイペースでの増加傾向にあります。

　潤沢な補助金制度を背景にして、2023年から充電インフラサービス事業への新規参入が目立つようになり、事業者間の競争が激化している状況です。

　そうした中、EV充電インフラ事業を展開する、ENECHANGE（エネチェンジ）は、政府のEVインフラ政策に対する課題と提言を公表しています。

　それによると、例えばEV充電区画にEV以外が駐車していることが場所によっては珍しくない状況にあるため、EV優先車室及びコーン設置の義務化が必要だとしています。

　そうしたことも加味して、充電インフラ拡充で最も重視すべきは充電インフラの稼働率だと指摘します。

　現状で稼働率は各事業者から独自発表がベースですが、将来的には充電器の通信・制御の仕様を標準化することで、充電インフラの稼働率の見える化が可能となり、補助金の実質的な効果が上がるとの見解を示しました。

　EV普及に向けては、EVが先か、充電インフラが先という「鶏と卵」の関係と表現されます。

　そのためにも、充電インフラが今後、EVユーザーの利便性を重視した方向でしっかりと拡充が進むことを期待したいと思います。