しかしながら、運転免許が必要ない自転車への交通反則通告制度導入に関しては反対意見も多いようです。

　なぜ必要なのか、そしてどのようにして取り締まりをするのか、疑問に思っている人もいるでしょう。

　警察庁によると、全国の交通事故発生件数は年々減少している一方、自転車が関係する交通事故は増加傾向が続いているといいます。

　また、2022年に自転車が関係した死亡もしくは重傷事故のうち、およそ4分の3は自転車に違反行為があったとのこと。

　取り締まりの推進については「警察官の警告に従わずに違反行為を継続したときや、違反行為により通行車両や歩行者に具体的危険を生じさせたときなどには、積極的に取締りを行う」と説明します。

　まずは「交通ルールを知ってもらい、ルールを守ることの重要性を理解してもらう」ことが優先されますが、反則金については、5000円から1万2000円程度が想定されているようです。

　自転車利用者のなかには、自動車の運転免許を持たず、交通ルールを正しく理解していない人も含まれます。

　しかし冒頭で触れたように、実際に科される罰則や反則金がないことから、ルールを知っていたとしても、守ろうという行動に結びついていないことも考えらます。

　こうした状況を考えると、交通ルールを正しく知ってもらうこととあわせて、交通ルールを守らないことは道路交通法という法律に違反することであることを、自転車の運転者がしっかりと認識すべきだといえます。

　そして「軽車両」に区分される自転車も、車両の仲間であるという意識を持ってもらうためにも、今回の交通反則通告制度導入は必要なことだと筆者（河馬兎）は思います。

　なお警察庁は、2024年内の道交法改正提出を目指し、早ければ2026年にも自転車の交通反則通告制度導入が始まるとしています。

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　ただ同時に、自転車専用レーンの整備など、自転車が安全に走行できる環境づくりを早急に進めるべきなのは言うまでもありません。

　歩行者、自転車、クルマ、それぞれがお互いの特性を理解しあい、譲り合いできる交通が実現することを期待したいところです。