みなし公務員であるため、技能検定員には職務上の制限があります。

　具体的には、民間に委ねた公共サービスについて規定する、「公共サービス改革法」により定められています。

　例えば、サービスの実施に関して知り得た事項について守秘義務が発生。

　さらに、刑法上は公務員とみなされ、贈収賄や公務執行妨害罪などが適用されます。

　実は、運転免許試験場の職員は警察官であり、公務員です。教習所で働く技能検定員はそうした職務と同様の責務があるとイメージするとわかりやすいでしょう。

　このように、教習所は公共性の高い民間企業といえます。

　それでは、その教官になるにはどのような道を通るのでしょうか。

　教習指導員は、公安委員会の審査を受けて、教習指導員資格者証を取得します。21歳以上で、取得しようとする車種の運転免許を所持していれば受審できます。

　審査の内容は、教習に関して技能と知識を持っているかということです。

　一般的にはいきなり公安委員会の審査を受けるのではなく、まずは勤務する教習所で学び、都道府県指定自動車教習所協会が行なう新任教習指導員養成講習を受講するケースが多いようです。

　技能検定員の場合は、受審査資格が25歳以上と厳しくなりますが、教習指導員と同じように公安委員会の審査を受けて技能検定員資格者証を取得します。

　教習指導員の資格を取得した後に技能検定員の資格を取得する人が多く、教習所では技能検定員が教習指導員を兼任しているケースがよくみられるようです。

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　教習所の教官は、必要な国家資格を持ち、クルマの運転技能を生徒に教えています。

　運転免許試験場の職員と混同しそうにもなりますが、公務員ではない立場で、免許取得という公共サービスを提供しているのです。

　いつでも場所に縛られず免許が取得できる背景には、こうした教官の仕事があると覚えておくことは無駄にはならないでしょう。