経済産業省資源エネルギー庁は2023年8月30日、レギュラーガソリンの28日時点の店頭小売価格（消費税込）を発表しました。

　全国平均は1リットルあたり185.6円で、先週（21日）から1.9円高くなりました。

　15週連続の値上がりです。また、比較できる1990年以降で最も値段が高かった2008年8月の185.1円を上回り、15年ぶりに記録を更新しました。

　都道府県別にみると、横ばいの高知を除く46都道府県で値上がりしています。

　店頭価格で最も安かったのは岩手で180.9円、次いで青森181.0円、徳島181.5円です。

　一方、最も高かったのは長野で194.0円、次いで鹿児島191.6円、長崎191.1円でした。

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　原油価格の高騰を受け、政府は2022年1月から石油元売り企業に補助金を出す価格抑制策を実施しています。

　対象はガソリン・軽油・灯油・重油です。補助金は2023年5月の1リットル上限25円を基準とし、6月以降は補助率を9割、8割と2週間で1割ずつ引き下げています。

　経産省によると、補助金がない場合のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、9月4日時点で195.7円に下がると見ています。

　これを受け30日まで10.0円だった補助金の支給単価は、あす31日から9.7円に減額される予定です。

　なお、この補助金について政府は8月22日、期限を延長する方針を固め、岸田文雄首相が自民党の萩生田光一政調会長に対し与党内で検討するよう指示しました。期間は当初、9月末までの予定でしたが、10月以降も継続される見通しです。

　また、レギュラーガソリンの全国平均の小売価格を1リットル170円台に抑える方向で最終調整していると報じられています。