2023年8月16日に経済産業省資源エネルギー庁は同月14日時点のレギュラーガソリンの全国平均が181.9円となったことを発表しました。
　
　これは前週の180.3円と比べて1.6円の値上がり、13週連続の値上がりとなります。なぜガソリン価格は高騰し続けているのでしょうか。

　現在のガソリン価格高騰は、原油価格の高騰と政府から支給される補助金の縮小によるものです。

　ただし、原油価格高騰の影響を受けるガソリン自体の価格は全体の55％ほどとなり、残りの約45％は様々な税金で占められているのです。

　例えばガソリンの販売価格が1リットルあたり160円の場合、ガソリン自体の価格は約89円、残りの約71円はガソリン税や消費税などの税金となります。

　この税金は「ガソリン税」とも言われる「揮発油税」と「地方揮発油税」、そして「石油石炭税」となりますが、石油石炭税には「地球温暖化対策税」が上乗せされています。

　ガソリン税は基本税額28.7円に加えて暫定的な25.1円、さらに石油石炭税2.04円と地球温暖化対策税0.76円が加算され、これらを合わせると56.6円です。

　そしてこれらの合計金額に消費税（10％）の約15円が課せられることになります。

　かねてからこのようなガソリン税に関連する課税について、「二重課税（Tax on Tax）」だと言われています。

　とくにJAFは以前からこの二重課税に対して「『税に税がかけられる』という、極めて不可解な形であり、自動車ユーザーが到底理解・納得することができない課税形態を早急に解消すべきである」と声を挙げていました。

　一方で二重課税に対して国税庁は「ガソリン税や石油石炭税と消費税とでは納税義務者が異なるためである」と説明しています。

　納税義務者が異なるという理由には、ガソリン税や石油石炭税が石油元売り会社、消費税はユーザーに納税義務が発生するというものです。

　そのため、ガソリン販売価格の一部を構成することから、ユーザーが納税義務を負う消費税の課税対象となることになるという図式なようです。

　このような状態が続く中で経済産業省は、石油元売り会社など対する補助金を段階的に縮小し2023年9月末で終了するとしています。

　そのため冒頭のように補助金縮小のあおりを受けた形でガソリン価格が高騰していることから、10月以降ではレギュラーガソリンの全国平均が200円を超える可能性も出ています。

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　すでに高速道路のサービスエリアやパーキングエリアにあるガソリンスタンドではレギュラー価格が200円を超えている場所も存在します。

　その中でくるまのニュースでは、SNSにてガソリン価格に関する1日限定のアンケートを実施（694票の回答）。

　結果は「めちゃ高い！」が95.1％、「妥当では？」が4.9％という形となっています。

　ガソリンは人々の生活に無くてはならないものですが、政府の今後の対応にも注目です。