不当な「諸費用」「整備費用」「強制オプション」を禁止

　自動車公正取引協議会（自動車公取協）は2023年10月1日に自動車公正競争規約・施行規則を改正します。
　
　これにより、中古車の価格表示がこれまでの本体価格に代わって「支払総額」を明記しなければならないように定められます。

　現在、ユーザー向けの中古車雑誌・サイトなどの広告上や店頭においての価格表示は、整備費用や延長保証など有償の保証プラン、コーティングなどのオプションサービスなどを含めない車両本体価格の表示が一般的です。

　しかし、自動車公取協によるとユーザーから「商談において、整備の実施や有償保証への加入、『納車準備費用』など用途不明な費用を不適切に請求されたというトラブルが寄せられた」といいます。

　実際に、自動車公取協が行った調査では、中古車サイト上で「保証なし・整備なし」と表示しているものの、見積もり書には保証費用や整備費用、納車準備費用が含まれており、商談時にこれらの費用は除外できないと説明している悪質な販売店の存在が明らかになりました。

　また、ユーザーを対象に実施したアンケートにおいても、約9割の消費者が、中古車の販売価格として支払総額を表示することを望んでいることがわかりました。

　これらの問題に対して、自動車公取協では2020年度より販売価格の表示改定について検討を開始。

　改定では、販売価格を表示する場合に車両価格に諸費用を加えた「支払総額」を表示すること、その内訳として車両価格、諸費用の額を表示するルールへと変更します。

　このとき、車両価格には展示時点ですでに装着済みのパーツ（カーナビ、カスタムパーツなど）に加え、中古車の品質や価格に影響する定期点検整備、保証を付帯する場合はこれらの費用も車両価格に含めることとなります。

　また、諸費用は自賠責保険料、各種税金、登録に伴う代行費用の3点を含めたものです。

　納車準備費用や車内清掃やクリーニングなど仕上げにかかる費用、納車前に最低限行うオイル交換やバッテリー交換などの軽整備の費用は、諸費用としての計上は不適切であるため、車両価格に含めて表示しなくてはなりません。

　諸費用を含まない支払総額を表示した場合、不当な価格表示として規約違反に該当し、厳重警告や社名公表､違約金などの罰則が与えられます。

　自動車公取協はこの改正がもたらすユーザーと販売店それぞれのメリットについて、以下のように説明します。

「ユーザーにとっては、『見せかけ』だけの安価な車両価格に惑わされることなく、購入に必要な経費がすべてわかることで中古車を安心して購入することができるほか、保証や定期点検整備の有無の表示についても、表示された支払総額に大きな影響を与えるため、今後はより明瞭に表示されることになります。

　販売店側のメリットとしては、広告の安価な車両価格で集客し､高額な保証や整備、オプションの購入を強要、納車準備費用などの不適切な諸費用を請求するなどの問題となる売り方に歯止めがかかることです。

　これによって、中古車業界全体の消費者の信頼を取り戻し、適正な価格表示・販売方法を行う事業者が不利益を被ることのない、公正な競争を促進することにつながるものと考えます」

　今後、自動車公取協は10月の改定に向けて、販売店に対しては研修会やプライスカード（価格表示）作成システムの提供を、ユーザーに対してはYouTube動画広告やホームページなどで周知していく方針です。

　さらに、改定とあわせて価格表示以外に顕在している冠水車の虚偽表示・不表示の問題や、修復歴車の隠ぺいなどの不当表示についても厳正に対処していくとしています。