マイナンバーカードの取得者を対象として最大2万円分のポイントが付与される「マイナポイント第2弾」の、カード作成申請が2023年3月1日をもって期限を迎えます。

　当初は2月28日を期限としていましたが、当日は各地の申請会場に申請希望者が詰めかけ、またオンライン申請をおこなうサイトでもアクセスが殺到し一時パンク状態になるなど手続きに混乱が発生したため、総務省は「緊急避難的な救済措置」として、手続きの完了が3月1日にずれ込んでも申請を受け付けると発表。

　この措置は2月28日に来庁および申請サイトにアクセスしたものの、申請ができなかった人が対象となります。

　2013年5月から運用が始まったマイナンバーカードは、割り振られた12ケタの数字によって個人を証明する身分証明書としての役割を果たしているほか、コンビニエンスストアなどで、住民票の写しといった公的な証明書を取得可能になるなど、利便性の高い様々な恩恵が享受できる仕様になっています。

　2023年2月26日の総務省の発表によれば、マイナンバーカードの申請枚数は国民の72.2%にあたる9000万枚を超え、運転免許証の保有者数を上回りました。

　そんなマイナンバーカードですが、今後、運転免許証との一体化も予定されており、2022年3月には道路交通法の改正案が閣議決定。2024年度末の運用を目指して整備が進められています。

　マイナンバーカードと運転免許証を一体化すると、一体どのようなメリットやデメリットは生じるのでしょうか。

　マイナンバーカード上に、運転免許証に記載されている「12ケタの免許番号、有効期限、氏名、生年月日、交付年月日、取得した免許の種類、本籍」などの情報を登録することで、両カード情報の管理を統合。その後はマイナンバーカード1枚で運転免許証の役割を兼ねたさまざまな恩恵を受けることができるようになるということです。

　なお運転免許証との一体化は、現時点では希望者に対して行われる予定だといいます。

　一体化することで享受可能なメリットの1つ目が、返納や住所変更・更新など各種手続きのワンストップ化です。

　現在、引越をした際には「住所変更手続き」に加えて「運転免許証の住所変更手続き」も必要ですが、両カードを一体化することによって、マイナンバーカードの住所変更手続きさえ行えば、運転免許証の住所変更手続きが不要になります。

　メリットの2つ目は、運転免許証とマイナンバーカードを個別に持ち歩く必要がなくなることです。

　運転免許証とマイナンバーカードを一体化すれば、それ以降はクルマを運転する際にも運転免許証を所持する必要がなくなります。もちろんその場合はマイナンバーカードを所持する必要は発生しますが、複数のカードを持ち歩く煩わしさから開放されるということです。

　このように、運転免許証とマイナンバーカードを一体化すると受けられる恩恵の反面、一体化されたゆえに紛失時やセキュリティ面などリスクも発生することを理解することも大切でしょう。

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　総務省によると、2024年秋頃には現行の健康保険証を廃止し、健康保険証とマイナンバーカードの完全な一体化を計画しているほか、将来的にはスマートフォンに機能を搭載する構想もあり、マイナンバーカードがデジタル社会における基盤となることを目指すとしています。