自転車は、生活の中で手軽に利用できる身近な乗り物です。
　
　一方でこれに比例して事故も多発しており、なかには自転車で交通事故を起こした場合、かなり高額な賠償金が請求されるケースがあるといいます。

　自転車は手軽に乗れる乗り物ですが、 自転車に関連する交通事故が多発しているといいます。

　警察庁の統計では2021年中に発生した自転車関連事故は6万9694件。この件数は前年2020年より2000件ほど増加したといいます。

　自転車の事故件数が交通事故全体に占める割合は、2016年以降増加傾向にあります。自転車を利用する際は十分に注意して運転する必要があります。

　自転車が関連する事故というとクルマとの接触事故が想定されがちですが、自転車が歩行者に衝突する事故もたびたび発生しています。

　なかには歩行者側が亡くなる、後遺障害が残るなどの状態になると、1億円近い高額な損害賠償を請求されるケースもあります。

　事例として、2013年に神戸市で発生した自転車と歩行者の事故では、自転車に乗った小学生が無灯火で急な坂道を下った際に60代女性の歩行者と衝突。女性には重大な後遺障害が残り、小学生の親に対して9521万円もの賠償を命じる判決が下っています。

　また、自転車同士の事故であっても高額請求されるケースも。

　2008年には男子高校生が自転車で車道を斜めに横断した際、対向車線を自転車で直進してきた20代男性の会社員と衝突し、会社員に言語機能喪失といった重大な障害を負わせたとして、男子高校生側に9266万円の損害賠償を命じたケースもあります。

　自転車はクルマのように免許制度が導入されていないため、誰でも気軽に乗ることができます。

　このため、正しい交通ルールの徹底がされていないことも課題といえるでしょう。

　自分の中だけのルールで自転車を利用することで、最悪の場合、他人を死傷させたり、 上記のような高額な賠償金が請求されるケースもあるということを知っておく必要があります。

　また、改めて自転車の交通ルールをしっかり守るのが非常に大切です。

　警察庁の「自転車関連交通事故」の資料では、自転車の接触事故の対歩行者の場合、「横断中」が最も多く、次いで「対面通行中」に事故が多くなっています。

　横断中の事故では、信号無視した自転車が横断中の歩行者と衝突するケースや、対面通行中の事故では歩道を走っていた自転車が歩行者と衝突するなどのケースが挙げられます。

　いずれの場合も信号を守る、自転車が原則車道の左側を走る、自転車通行が可能な歩道であっても歩行者がいれば一時停止するなど基本的な交通ルールを守ることが事故防止につながります。

　また対自動車、対自転車の事故だと、「出合い頭衝突」が最多です。

　こうしたケースでは一時停止場所で止まらない、信号無視をするなどが原因と考えられるため、道路標識や信号を守ることはもちろん、見通しの悪い場所ではしっかりと左右の確認をおこなうことが大切です。

　また、子どもが自転車に乗る場合には、保護者がしっかりと交通ルールを指導するほか、自転車の乗り方教室を受講させるなどの対策をとっておくことも重要といえるでしょう。

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　このほか、自転車事故に対して備えをしておくのも安心といえます。

　保険の補償内容はさまざまですが、相手方への損害賠償をカバーできるものが多くなっているため、賠償が高額になるケースであっても備えることができます。

　保険会社や商品によって掛け金や補償内容は異なりますが、例えば東京海上日動は本人タイプが月々190円から490円、自転車保険やペット保険を扱うau損保は本人タイプが月々340円から1130円といった価格帯となっており、比較的リーズナブルな値段で加入できます。

　こういった自転車保険は、地域によっては加入が義務付けられています。東京都では2022年4月1日から義務化されており、このほか北海道や茨城県など9道県で加入が努力義務となっています。

　たとえ自転車であっても、相手を死亡させたり大けがを負わせるおそれがあるほか、大きな事故の際には多額の損害賠償を支払う可能性があるため、条例で義務付けられているかどうかにかかわらず、自転車保険に加入することが重要といえるでしょう。