経済産業省は2023年2月14日、EV（電気自動車）などに交付する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）の、2023年度の概要を公表しました。

　経産省は、2022年度二次補正予算で700億円、2023年度当初予算案で200億円の総額900億円の予算を2023年度のCEV補助金に充当し、EV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）などの購入者を対象に、補助金を交付します。

　補助上限額は、EVは65万円（給電機能付きは85万円）、PHEVは45万円（同55万円）などとなっています。

　クリーンディーゼル車（CDV）は、2020年度基準達成かつ2030年度基準60％達成車が対象で、上限は15万円ですが、CDVのみ、新車新規登録日は2023年3月31日までとされ、4月1日以降は対象から外されます。

　経産省は、日本のCO2（二酸化炭素）排出量の約2割を輸送部門が占めており、その輸送部門の約9割を自動車部門が占めているといいます。

　2035年までに乗用車新車販売で電動車100％とする目標や、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、同省は環境性能に優れたクルマの需要創出や、量産効果による価格低減などを補助金事業を通じて促進していく方針です。