2022年10月、JAFは「2023年度税制改正に関する要望書」を発表しました。
　
　その報告書では、ほとんどすべてのユーザーが「自動車関連税は高い」との声を挙げているといいますが、日本の自動車関連税は諸外国と比べてどのくらい高いのでしょうか。

「自動車ユーザーは強く訴える」というサブタイトルを持つこの要望書は、13万5282人のユーザーを対象に、2022年7月11日から7月31日にかけておこなわれた自動車税制に関するアンケート調査をまとめたものです。

　要望書の冒頭には、実に98.5％ものユーザーが「自動車に係る税金が負担」と回答し、さらに94.1％のユーザーが「負担軽減を求める声」を挙げたというデータが掲げられています。

　この結果を見ると、ほとんどすべてのユーザーが「自動車関連税は高い」と考えていることがわかります。

　実際、コンパクトカーとしては一般的な排気量1L-1.5L以下のクルマでも、年額3万4500円（自家用）の自動車税（種別割）が毎年課されるほか、車検時には自動車重量税が課されます。

　これらはクルマの「保有」に対して発生する税金ですが、そのほかにも「取得（購入）」に対しては、自動車税（環境性能割）と消費税が、「利用」については、ガソリン税（揮発油税や地方揮発油税の総称）が発生しています。

　これに加えて、いわゆるエコカー減税などの減免措置も用意されていますが、あまりに複雑な複雑な税制が、ユーザーの痛税感を高めているようです。

　日本の自動車税制が本当に「高い」のかどうかを検証するために要望書では、諸外国との比較をおこなっています。

　要望書では、「排気量2000cc」「車両重量1.5トン以下」「車体価格242万円」「JC08モード燃費値：20.1km／L」などの条件のクルマを、13年間使用した場合に発生する税金について、日本、イギリス、ドイツ、フランス、アメリカの5か国で比較をしています。

　これによると、13年間で支払う税金の総額は、日本が89万2000円であるのに対し、イギリスは77万6000円、ドイツは58万6000円、フランス（パリ）は53万円、そしてアメリカ（ニューヨーク）は23.6万円となっており、日本がもっとも高いという結果です。

　また日本の場合、車体課税に相当する部分は65万円となっていますが、イギリスは29万2000円、ドイツは12万6000円、フランスは4万6000円、アメリカは2万1000円とさらに大きな差があることがわかります。

　イギリスやフランス、ドイツでは、日本の消費税に相当する「付加価値税」が大きな割合を占めている一方、車体課税（自動車税など）は日本に比べて低く抑えられています。

　アメリカの場合、日本の消費税に相当する「小売売上税」も車体課税も日本に比べて低いため、もっとも総額が低いという結果となっています。

　この調査結果を見ると、やはり日本の自動車関連税は「高い」ということができそうです。