とはいえ、この調査結果も慎重に検証する必要があり、日本の税額にはエコカー減税などの特例措置は考慮されていません。

　一方、前提となっている「排気量2000cc」「車両重量1.5トン以下」「車体価格242万円」「JC08モード燃費値：20.1km／L」などの条件に該当するクルマで、エコカー減税などがまったく適用されないクルマは、2023年1月現在皆無です。

　この調査結果では、消費税は10%として計算されていますが、消費税が10%へと増税された2019年10月時点でも、上記に該当するクルマはそれほど多くありません。

　つまり、この調査結果における日本の自動車関連税は、ややリアリティに欠けているものととらえることができます。

　比較対象を統一するためには、ある程度やむを得ない部分はありますが、日本のユーザーの多くが、13年間で65万円もの車体課税額を支払っているととらえるのはミスリードとなる可能性がある点には注意が必要です。

　参考までに、日本で最も売れているクルマのひとつであるトヨタ「ヤリスクロス」のハイブリッド車を現行税制のまま13年間保有した場合、エコカー減税などの特例措置は考慮したうえで発生する車体課税の総額は、おおむね50万円程度となります。

　一方、現在の欧米諸国では、ハイブリッド車の税制優遇措置をおこなっている例はほとんどありません。

　また、軽自動車のホンダ「N-BOX」であれば、13年間で発生する車体課税総額はおよそ20万円程度となります。

　ただ、日本独自の規格である軽自動車を別にすれば、日本の自動車税は諸外国と比べて「高い」というのは事実のようです。

　そこには社会構造の違いなどがあるため、一概に諸外国に合わせることが重要であるとはいえませんが、この調査結果は今後の自動車税制を考えるうえでのひとつの鍵となりそうです。

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　現在、日本をはじめとする先進各国では、電気自動車の普及に取り組んでいます。また、シェアリング・エコノミーも活発化するなど、クルマを取り巻く環境は大きく変化しつつあります。

　自動車税制も時代に合わせて変化することが重要で、諸外国との比較をおこなったうえで、冷静な議論をすることが何よりも重要です。