政府与党の自由民主党と公明党は2022年12月16日、今後の日本の税制のあり方を示す「令和5年度 税制改正大綱」を発表しました。
　
　ついに、クルマの税制が大きく変わりそうです。

　税制改正に関連し、直近では防衛費に関して大きなニュースとなりました。

　一方で、クルマについてもこれまで様々な報道が出ていました。

　まずは日本でのクルマに関わる税金の仕組みについて振り返ってみましょう。

　クルマの税金には、クルマそのものにかかる車体課税、燃料等への各種税金、そして消費税があります。

　車体課税については、財務省では大きく分けて3つの要素で構成されていると説明します。

　ひとつ目は「取得する」ための自動車税環境性能割（かんきょうせいのうわり）。

　ふたつ目は「保有する」ための自動車税種別割。

　そして3つ目は「利用」するための自動車重量税です。

　そのうち自動車税環境性能割は、自動車の燃費性能に応じて自動車を購入する時にかかる税金で、経済産業省によれば、これは事実上、以前の自動車取得税に代わるものという解釈です。

　次に、自動車税種別割（自動車税）はエンジンの排気量の区分に応じてかかる税金（または軽自動車税）で、年に1回納めます。

　これらの自動車税環境性能割と自動車税はクルマを使用する都道府県に納める地方税となります。

　そして自動車重量税はその名の通り、自動車の重量の区分に応じた税金で、新車登録時と車検の度に納めるもので、こちらは国に納める国税です。

　そのほか減税措置については、自動車重量税にはエコカー減税、また自動車税（軽自動車税）にはグリーン化特例があります。

　このように、車体課税だけ見ても、自分がこれからクルマを購入しようと思っていたり、また現在所有しているクルマに対して、税金がいくらかかるのかが分かりづらいと思う人が少なくないでしょう。

　また、減税など優遇措置の中身がたまに変わるため、それをしっかり把握し続けることもユーザーにとっては面倒だというのが、現在の車体課税の現状ではないでしょうか。