待ち受ける「2022年問題」にユーザーからは賛否の声

　高速道路を利用する際、ETCサービスを利用している人は多いでしょう。
　　
　利用率は9割近くとなっており、多くのクルマにはETC車載器が備わっています。そんなETC車載器は、機種によって今後使用不可になるケースがあるといいます。

　ETCは車載器と料金所ゲートとの間で、無線通信という電波を使って通行料金の支払いに必要なデータをやりとりしています。

　そんななか、電波法関連法令の改正によって、一部のETC車載器が使用できなくなることがアナウンスされています。

　これについて、国土交通省は以下のように説明しています。

「不必要な電波（不要電波＝スプリアス）をできる限り低減させることによって、国内の電波利用環境の維持、向上及び電波利用の推進を図るため、電波法が改正されました」

　このため、改正された規定外の古い車載器（旧スプリアス規格機器）を搭載したままでは、電波法に違反する可能性があるといいます。

　2018年9月3日に国土交通省およびITSサービス高度化機構、高速道路会社6社が発表をおこなっており、2022年に利用できなくなると報じられていました。これについて、一部では「2022年問題」と呼ばれています。

　しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症などの影響から、無線設備の製造や移行作業に支障が生じていることが考慮され、新スプリアス規格への移行期間が「当分の間」と改められました。

　当分の間は移行期間が設けられているため、仮に旧スプリアス規格の車載器を搭載していてもETCレーンが通れなくなるわけではありません。

　しかし、旧スプリアス規格機器について、「電波法に照らし適当ではない状態となる可能性」があるため、国土交通省やETC車載器の各メーカーでは、旧規格の機器の取り外しと新規格へ対応した機器への切り替えを呼びかけています。

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　これについて、ユーザーからは「知らなかった…」「交換表示出してもらわないと分からないな」「そもそもユーザーにこれを確認させるっておかしくない？」とさまざまな声が寄せられています。

　また車載器を買い換える場合の購入補助金について、国土交通省では「現時点では、購入補助は考えておりません（2021年8月4日時点）」と回答。

　これについて、「結構お金かかるよな」「なんで補助金ないんだろう？」など、納得いかないというユーザーも多くいるようです。