電子化なのに「値上げ!?」一体なぜ？

　クルマを運転する人が保管・携帯が義務付けられているもののひとつに「車検証（自動車検査証）」があります。
　
　この車検証について、現在電子化の動きが進んでいますが、そんななか国土交通省は車検証の電子化に伴い、手数料が引き上げられることを明らかとしました。
　
　今回なぜ値上げすることとなったのでしょうか。

　車検証は、クルマが保安基準を満たしていることを証明する書類で、クルマの所有者名や住所など、個人情報が記載されています。

　そんな車検証は、過去2020年にICチップに切り替えることが明らかとされており、現在ICチップ付カードに切り替える準備が着々と進められています。

　そんななか、国土交通省は「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定したことを2022年10月28日に発表しました。

　この改正で、国または軽自動車検査協会に対して納める車検証の再交付手数料や検査手続きにかかる手数料などが引き上げられることになることが明らかとなりました。

　具体的には、車検証を紛失・き損したなどの理由で再発行する際の手数料が300円から350円に改定されるほか、新たに自動車の使用を始めるときなどの新規検査において小型二輪自動車は1100円から1400円、軽自動車は1100円から1500円に手数料が引き上げられるなどの変更があります。

　また、自動車を引き続き使用する際の継続検査においても手数料が引き上げられることが決まっています。これは2023年1月1日から施行される予定です。

　今回の車検証の手数料の値上げについて、ユーザーからは「なぜ電子化するのに手数料を値上げするのか？」「普通は人件費が削減されて手数料が安くなるはずでは」といった疑問視する声が多く寄せられています。

　では、なぜ車検証の手数料を引き上げる方向となったのでしょうか。これについて、国土交通省は以下のように話します。

「電子化するにあたり、経費やシステム整備費などのコストがかかったため、実費を勘案して設定することとなりました」

　電子化するにあたって電子化に要した経費などを手数料の引き上げによって補うことから、値上げすることとなったようです。

　手数料値上げについて、疑問視する声が多く寄せられている点に関して、前出の担当者は以下のように話します。

「値上げを疑問視する声があがっていることは認識しています。

　今後、電子化をして使用率を上げて運営の効率化を図って処理時間が減っていくことで、手続き運営の効率化を進めていくことは検討しています」

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　担当者によると値上げに関して疑問視する声は把握しているようで、「値下げする可能性があるのか？」という問いに否定的な回答ではありませんでした。

　今後運営の効率化を図ることで、手数料に関しても見直しが検討されるかもしれません。