一方、急速に増えつつあるクルマの「サブスク」に対しては、懸念の声も見られます。
　その代表的な例が、実際には購入ではないにもかかわらず、自身の所有物となるかのような表現で誤認させたり、月額利用料以外の負担金が発生したりするといった例です。

　また、そもそも「サブスク」の定義が曖昧である点も、ユーザーを混乱させるひとつの要因となっています。

　そんななか、クルマやバイクの取引業者で構成される自動車公正取引協議会が策定した改正自動車公正競争規約・規則が2022年6月30日に施行されました。

　今回の改正では「サブスク」などの賃貸料金を表示する際のルールについての規定の追加がメインとなっています。

　主眼となるのは「購入」との適切な比較ができるように、「契約期間の支払総額」などの表示を義務付けるという点です。

　そのため、賃貸契約であることを明示することに加え、賃貸料金に含まれる内容、中途解約ができない場合や賃貸契約終了時の車両返却義務がある場合はその旨の表示などが義務付けられています。

　また、広告などにおける表現方法についても詳細に規定されています。

　例えば、新聞やチラシ、インターネット広告の場合「月々の支払額の近接した箇所に、全ての支払条件を表示」「月々以外の支払条件は、月々の支払額の3分の1以上で表示」「背景の色等、視認性を確保」といった点を原則として表示する必要があります。

　クルマは現金一括での購入に加え、ローンによる分割払いや、リース契約、あるいはレンタカーやカーシェアなどさまざまな利用形態があります。

　それぞれ一長一短があり、どの選択肢が正解であるかはユーザーの状況に依存する部分が少なくありません。

　それぞれのメリットとデメリットを冷静に判断し、自身にあった選択肢を選ぶことが求められています。

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　住宅の場合「購入」派と「賃貸」派で意見がわかれることがめずらしくありません。

　どちらもメリットとデメリットがあり、それぞれの考え方や事情に合わせて選択することが一般的ですが、クルマについても、いずれ「購入」派と「賃貸（サブスク）」派でわかれるようになるのかもしれません。