13年超の重課措置についての批判的な声は、筆者（Peacock Blue K.K. 瓜生洋明）の周囲からも聞こえてきます。「旧車いじめ」といったり、「自動車文化を守る気が無い」といったり、それはもう散々です。

　ただし、前述のように重課措置の大きな目的は「地球温暖化対策と大気汚染対策」です。

　残念ながら「自動車文化を守る」ことは主眼ではありません。そのため、「自動車文化」を武器にこれを批判することは、お門違いだと考えます。

　また、忘れられがちではありますが、自動車税制には重課措置だけではなく軽課措置もあります。

　これは、排出ガス性能や燃費性能に応じて自動車税や軽自動車税が軽減されるものであり、具体的には電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHV）などであればおおむね75％軽減されることになります。

　つまり、自動車税に関しては重課という「ムチ」だけでなく、軽課という「アメ」もセットになっているということです。

　筆者は1996年式のクルマを愛車としています。つまり、重課の対象車です。

　さらにいえば、6.75リッターという極めて大きな排気量を持つクルマであるため、自動車税は乗用車としては最高額の11万1000円におよび、重課も加えると納税額は12万7600円にもなります。

　安くなるならそれに越したことはありませんが、現代のクルマとは比べ物にならないほどのCO2排出量であることを考えると、15％程度の重課もやむなしという思いです。

　ただ、筆者はそのクルマが好きで好きでたまりません。だからこそ、維持できる限りは、そのクルマを維持し続けていこうと考えています。つまり、自動車税に関しては、「ムチ」であることを承知しています。

　一方、定められた税金を納めれば筆者の愛車のように、燃費が5km／L以下の「非エコカー」でも公道を自由に走ることができるという意味で、日本は愛好家に良い国だといえるかもしれません。

　重課措置は、個人がクルマを選択する自由を侵害するものではありません。新しいクルマを購入するのも、古いクルマに乗り続けるのもあくまで個人の自由です。

　むしろ、これまで乗ることができていたクルマが、あるときからいくら税金を納めても乗ることができないように法律で規制されたなら、それは断固として反対します。
　
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　もちろん、自動車税制のあり方については、正しい姿となるよう常に検討をし続けていかなければなりません。

　ただし、筆者が考える「正しい姿」とは、とにかく税額を下げることではありません。

　ましてや、特定の人だけにメリットがあるようなものでもありません。あくまで「中立公正な徴収」です。

　税制の根拠をしっかりと理解したうえで、建設的な議論をおこなうことが、日本国民の義務であると考えます。