新車、中古車問わず新たにクルマを買ったり、友人や家族から譲ってもらったりした際など、車検証の所有者や使用者の名義が変わる場合には、名義変更（移転登録）の手続きが必要になります。

　また、この春、進学や就職、転勤などで引っ越しされて、クルマの使用の本拠地（使用者の住所）が変わった場合、新しい住まいに引っ越してから15日以内に住所変更（変更登録）をおこなう必要があります。
　
　これら名義変更や住所変更の手続きの際、必要な書類のなかに「車庫証明」（保管場所証明）があります。（軽自動車の場合は「保管場所届出」となり、登録車（小型車・普通車）と手続き方法が異なります）

　車庫証明はディーラーや中古車販売店に代理で取得してもらうこともできますが、代行手数料がだいたい1万から1.5万円で、加えて申請手数料2100円+標章（車庫証明ステッカー）交付手数料600円（東京都の場合）が必要です。

　自分で取得する場合は保管場所(車庫)の所在地を管轄する警察署に2600円を支払って書類を用意して申請すればよいので1万円程度の節約になります。

　なお、車庫証明の詳しい取得方法は各都道府県警察の公式サイトか、管轄する警察署に確認してください。

　さて、本記事で扱う車庫証明取得のための「裏ワザ」についてご紹介したいと思います。

「裏ワザ」といってももちろん、警察が認めている方法なのでご安心ください。

　車庫証明を申請する際に必須となる書類のなかに「保管場所使用承諾証明書」（以下、承諾証明書）があります。

　これは、月ぎめ駐車場など他人所有の駐車場を借りている場合に、駐車場の所有者や取り扱っている不動産会社に出向いて、所在地や契約期間などを記入して押印してもらう書類です。

　つまり、自宅からの距離など条件に合った駐車場の使用を承諾されていることを証明するものです。

　この書類を書いてもらうための費用をリサーチしてみたところ、無料から2万円という情報が集まりました。

　なかには、「月額賃料の1か月分」というところもありました。

　筆者（加藤久美子）が2016年に中古車を個人売買で購入し、車庫証明を取得する際の承諾証明書について不動産会社に聞いたところその手数料は「5000円」でした。

　そのとき、新たにクルマを買うのが18年ぶりだったので、「昔は大家さんに手数料払った覚えないけど、今は承諾証明書の発行が有料になったのかな？」と少し不思議な印象だったのです。

　念のため警察に聞いてみたところ、承諾証明書は条件さえ満たせば賃貸契約書のコピーや領収書のコピーでも良いということがわかりました。

　なお、警察では「使用承諾証明書の書類に記入するだけなのに高額な手数料を請求される例が増えているので、賃貸借契約書のコピーでも良いことを、警察署の公式サイトに明記し問い合わせがあった場合にもお伝えするようにしています」とのことでした。