新生活に向けてクルマの売買が増加しますが、なかには、それ以外の理由で、主にクルマの売却を4月までに済ませる人が多く見られます。
　
　そうした人が意識しているのは、税金です。

　自動車税（種別割）は、一般的に毎年4月１日にクルマを所有している人に課せられる義務で、クルマの排気量や年式などによって、段階的な金額が定められています。

　一般的には5月中に、4月1日時点の所有者のもとへ税金の納付書が郵送される仕組みです。

　こうした税金の納付の仕組みから、「税金を支払う前に…」と、4月以前にクルマを手放そうと考える人が多いようです。

　ただ、前出の中古車販売店の担当者は「税金についてはあまり考慮されなくても良いかもしれません」といい、その理由を以下のように説明します。

「4月1日時点のクルマの所有者に税金の支払い納付書が届くのは確かですが、例えば6月や7月などの半端な時期にクルマを売却することになった場合には、こちらから月割で買い取り金額に上乗せして返金いたします。

　そのため、自動車税に支払った金額を損するということは基本的にはなく、4月以前に売却するかどうかは、さほど関係はないといえます」

　ただし、軽自動車と普通車では税金の支払いの仕組みが異なり、軽自動車は「軽自動車税」として、決まって年に1回の自動車税支払いとなり、月割の制度がありません。

　こうしたことから、軽自動車の売却の際に関しては、やはり4月までにおこなうのが良いでしょう。