では、このようにクルマの購入に必須となるリサイクル料ですが、支払った費用はどのようにして管理されるのでしょうか。

　例えばクルマの購入は、トヨタやホンダといった自動車メーカーの販売店で、売却は中古車買取店で、といったように、購入した店と手放す店が同じになるとは限りません。

　そんなリサイクル料の支払いや管理については「自動車リサイクル法」という法律で定められています。

　経済産業省は、自動車リサイクル法について「ゴミを減らし、資源を無駄遣いしないリサイクル型社会を作るために、クルマのリサイクルについてクルマの所有者、関連事業者、自動車メーカー・輸入業者の役割を定めた法律です」と説明しています。

　実は自動車リサイクル法が制定されるまで、国内で廃車となったクルマは、総重量の約80％がリサイクルされ、残りの約20％はシュレッダーダストとして埋立処分されていました。

　しかし最終処分場の容量が次第に不足し、それに伴って処分費用が高騰してきたことなどから、廃車の不法投棄や不適正処理が多く見受けられるようになり、この連鎖を止める新しいクルマのリサイクルの仕組みとして、自動車リサイクル法が制定されました。

　この自動車リサイクル法により、リサイクル料は、資金管理法人である財団法人自動車リサイクル促進センターが厳格に管理することになっています。

　また、重要になるのが所有者の役割です。自動車リサイクル法では、所有者の役割について「リサイクル料金の支払い、自治体に登録された引取業者への廃車の引渡し」と定めています。

　つまり、所有者はリサイクル料の支払いはもちろん、引取業者へしっかりと引き渡す必要もあります。

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　ちなみに、クルマを不法投棄すると「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第25条の違反になる可能性があります。

　第25条に違反になると、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金が科せられます。